キャンパスライフを支える多彩な奨学金制度

駿河台大学では、キャンパス内の施設・環境の整備に取り組むとともに、一人ひとりの経済的なサポート体制の充実にも力を注いでいます。また日本学生支援機構（旧日本育英会）奨学金をはじめとする学外奨学金にも多数応募することができます。

「給付」型

給付奨学金とは、返還する義務のない奨学金のことです。成績優秀者や家庭の経済状況の急変などに対応する駿河台大学給付奨学金、所定の資格試験に合格した学生に給付する駿河台大学資格取得奨励金、駿河台大学キャリアカレッジ受講者を対象とした駿河台大学キャリアカレッジ奨励金、海外提携大学への交換・派遣留学生を対象とした駿河台大学交換・派遣留学生奨学金などがあります。

※制度改正等により、給付内容に変更が生じる場合があります。最新の情報は学生支援課で確認してください。

（2022年度）

※1　選考後、該当する学生には個別に連絡します。当該年度1回（非公募）。
※2　募集の詳細は、2022年度 駿河台大学給付奨学金（修学支援奨学金）募集要項 でご確認ください。
※3　募集の詳細は、大学ホームページ等で案内します。当該年度1回。

高等教育の修学支援新制度（「給付」型＋授業料・入学金の減免）

高等教育の修学支援新制度とは、（1）日本学生支援機構が支給する、返還する義務のない「給付型奨学金」と、（2）「入学金・授業料の減免」が合わせて支援される国の制度です。 支援対象者は「住民税非課税世帯」及び「住民税非課税世帯に準ずる世帯」の学生であり、学業成績・学修意欲に関する要件があります。
なお、家計の経済状況により、第I区分、第II区分、第III区分と、三段階の支援区分があります。認定後も毎年10月に家計、3月に学業成績の審査があり、区分変更や認定取り消しとなる場合があります。
また、修学支援新制度対象者は、学費等納付金月額納付制度の利用はできません。

<受験生の方へ>

• 高校で予約採用決定を受けた方であっても、入学手続時には「入学金」「前期授業料」等を含めた学費等納付金を、入学手続期間内に全額納入していただきます。入学前の納付額は減免後の金額ではありませんのでご注意ください。
• 入学後の手続きにより修学支援新制度の対象者として認定された方は、支援区分に応じた給付型奨学金の支給、入学金・授業料の減免が行われます。入学金・授業料の減免については、入学手続時に納入された学費等納付金と減免額に基づき計算を行い、返還または追加納付のご案内をいたします。

なお、入学後に説明会を実施しますので必ずご参加ください。

<在学生の方へ>

• 学生支援課に修学支援新制度申請を申し出て、所定の手続きを行ってください。
• 修学支援新制度の対象者として認定された方については、支援区分に応じた授業料減免後の学費振込用紙をお渡しします。（2022年4月以降に新規申込をし、認定された方については、既に納入された学費等納付金と減免額に基づき計算を行い、返還または追加納付のご案内をいたします。）

日本学生支援機構ホームページ内の進学資金シミュレーターで収入の基準に該当するかどうか、おおよその確認ができます。

「貸与」型

貸与奨学金は、将来返還する義務のある奨学金のことです。希望者を対象に毎年4月、奨学金ガイダンスを行っています。詳しくは、学生支援課にお問い合せください。年度の途中に臨時募集がある場合があります。掲示・ポタロウをよく確認してください。

お問い合わせ先

〒357-8555　埼玉県飯能市阿須698
TEL 042-972-1101042-972-1101
駿河台大学 学生支援課（奨学金係）

モデルケース（学部）

奨学金貸与・返還シミュレーションでは、いくつかの質問に回答することで貸与総額や毎月返還していく金額、返還が完了となる時期等を試算することができます。

主な奨学金制度の採用・募集情報

1. 3月末に2022年度より学内ポータルサイト（通称：ポタロウ）にて配信いたします。とお知らせいたしましたが、本学HP掲載のみに変更いたします。ご不便おかけして申し訳ございません。

過去3年間の学部奨学生採用実績（日本学生支援機構）

※採用件数は第一種、第二種、給付をそれぞれ1件と数え、併用貸与者がいるため、採用実人数を上回ります。

日本学生支援機構

（家計急変・緊急・その他）

家計急変（給付）

給付奨学金は、大学等への在学中、年2回（春と秋）の申込期間が設けられていますが、生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変した場合には、年間を通じて随時申し込むことができます。
通常、給付奨学金では前年度または前々年度の所得により受給の可否が決められますが、家計急変により給付奨学金を申込む場合には、急変後の家計の状況（所得の見込み）により支援対象となるかどうかが決まります。

1. 採用後は、3か月ごとの適格認定（家計）による見直しがあります。

緊急（第一種奨学金）

生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に第一種奨学金（無利息）の必要が生じた場合は、家計急変の事由が生じてから12か月以内に随時申込みができます。

応急（第二種奨学金）

生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に第二種奨学金（利息付き）の必要が生じた場合は、事由が発生してから12か月以内に随時申し込みができます。

災害救助法適用地域

この度、災害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

信販会社教育ローン

本学では、信販会社と提携して、信販会社提供の教育ローンを導入しています。入学金や授業料などの学納金を学費納入者に代わって大学に立て替え払いを行い、学費納入者は信販会社に対し、毎月分割で支払うというクレジット商品です。

信販会社教育ローン

PDFファイルを表示するには、Adobe（R） Reader（TM）が必要です。
バナーから無料でダウンロードできます。