専攻長メッセージ

法学専攻を目指す皆様へ

法学専攻長 熊田俊郎法学専攻長
熊田俊郎

21世紀に入り、グローバル化と情報技術の発達、少子高齢化の進展によって急速に社会は変わって来ました。中小企業の多い地場産業においても生産の海外展開や取引の増加、外国人労働者の受入が日常的なものとなりました。これまで日本社会の特徴の一つとされた「曖昧さ」あるいは「阿吽の呼吸」などという社会関係が背景に退き、契約関係の重要性がこれまで以上に増すことにもなります。情報技術の急速な発達は、情報入手の容易さとともに情報漏洩の急速な拡散など紛争の拡大ももたらします。少子高齢化は経済社会の課題を激変させるとともに、社会的弱者に対する法的保護の必要性を増加させました。何より人々の権利意識の高まりは、行政においても各種団体・機関においても企業においてもコンプライアンスが不可欠のものとなりました。このように法曹でなくとも、法の専門的知識を持ってあらゆる社会的場面に対処できる人材が求められています。

本学ではそれまでの大学院を再編し、複雑な現代社会に対応できる専門家を養成するため総合政策研究科を設置しました。法学専攻は、広範な法領域に通じた専門性のある職業人の養成とともに政治学・政策分野に通じた職業人の養成にこれまで同様努めて参ります。基本的な法分野では「特論」の形で担当教員の専門的研究を通して掘り下げ、特殊分野の法律科目を可能な限り設けています。また政治学、行政学、政策分野の科目を設置し、とくに国際関係や東アジアを中心に地域圏研究(エリアスタディーズ)でも研究テーマを設定できるようになっています。修士論文作成を通した研究を踏まえて、学生が課程終了後に各分野で活躍できるように支援に努めています。

法学専攻を修了した学生は、修士(法学)の学位が授与されます。本学で学んだ法の専門的知識を持った学生は、国、地方自治体、企業、各種団体など多方面において活躍するものと期待しております。



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