法学専攻紹介

法学専攻が目指す人材――高度に複雑化する社会を「法によって切り分ける専門家」

21世紀の今日、情報社会化、少子高齢化、グローバル化という20世紀末から始まった変化が急速に進みました。またこうした変化によって社会は高度に複雑化しました。情報社会化はわれわれの生活やビジネスシーンを変化させると同時に、プライバシーや知的財産など古くからある課題を一変させました。少子高齢化は経済の在り方を変え、社会保障に大きな影響を及ぼし、他面女性の社会進出を促す働きもあります。グローバル化は企業の海外展開と国内の多文化化を推し進め、企業活動や個人の取引が国内的配慮だけでは済まなくなることを意味します。平成26年に新たに発足する総合政策研究科では、こうした複雑化する社会において地域の核となって活躍する人材養成をめざし、法学専攻においてはその複雑化する社会を法によって切り分けることのできる人材養成をめざします。平成3年に法学研究科として発足した本専攻は、平成16年に現代情報文化研究科法情報専攻として、情報分野の知識を持った法の専門家の養成にあたってきました。平成26年に総合政策研究科法学専攻として、より高度に複雑化した社会に対応してゆきます。

21世紀の社会がもとめる法学専攻の学際的教育・研究

本学の修士レベル法学教育については、平成3年に法学研究科が設置され、以来15年にわたって法学専門職および法学研究者の育成を担ってきました。平成16年、法曹養成の役割に特化した「法科大学院」が設置されたことに伴い、従来の法学研究科における教育・研究のあり方を見直し、現代情報文化研究科法情報専攻として21世紀の情報社会に対応する新しい法的知識の活用や情報文化の理解に焦点をあてる修士課程教育を行いました。そしてこの度平成26年から、総合政策研究科法学専攻として、地域社会の課題に法の専門知識と総合的視点をもって実際的・実践的に取り組める人材養成をめざすことになりました。今回の改組によって法学専攻の教育は次のようになります。まず基本的法律科目を深めさらに特殊な領域に特化した研究教育を行うという従来の方針は堅持します。「憲法特論」、「民法特論」、「刑法研究」等の基本的な法律科目を特論の形で展開し、さらに契約法、消費者法、行政法等の個別の分野での法学研究・教育をめざします。また、総合政策研究科として3専攻の共通科目を設けて総合的視点を身につけます。とくに首長経験者による実践的地方自治論(地域政策論特論)などを設け、さらに3専攻にまたがる「地域活性化プログラム」を設定して3専攻の相乗効果が得られる教育をめざします。学生はみずから研究テーマを設定し、最終的に修士論文を作成します。このために演習科目を中心に学位論文指導計画を立てて指導するとともに、学位論文中間報告会を開催して論文作成を支援します。これらの教育課程を通して、経済・経営やメディア・情報に通じ、かつ法の専門知識を持って地域の課題に取り組む、公務員や団体職員、ビジネスマンなど地域の中核を担える人材を養成してゆきます。

取得学位は修士(法学)

総合政策研究科では3つの専攻の共通科目を設定し、またそれぞれの専門の必要に応じて他専攻の科目を履修しやすくしています。そうした他専攻設置科目を含めて、法学専攻では修了要件単位を修得し、学位論文の審査に合格した場合には修士(法学)の学位を授与します。



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