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研究科長・専攻長メッセージ

総合政策研究科長・メディア情報学専攻長 村越 一哲

総合政策研究科長・メディア情報学専攻長
村越 一哲

大学院総合政策研究の役割

駿河台大学大学院総合政策研究科は、「法学、経済・経営学及びメディア情報学に関する専門知識・能力を有する職業人並びに地域的課題を総合的視点から実際的・実践的に解決し得る人材の養成」を教育目的とする、大学院研究科です。従来からあった研究科を統合・再編し、法学、経済・経営学、メディア情報学の3専攻からなる修士課程の研究科として2014年に発足しました。
総合政策研究科は建学の精神である愛情教育に基づき、高度の専門性が求められる大学院の教育と研究において、地域の学際的研究の拠点として、またグローバルに活躍できる専門職業人を育成するために、院生個人の能力を最大限に伸ばし、その無限の資質を養う教育と研究を効率的に実践しているところに特徴を有しています。

社会が直面している課題を多面的視点から理解する

総合政策研究は社会が直面している様々な課題を多面的視点から総合的に理解し、幅広い観点から問題解決していこうとする学問です。駿河台大学大学院総合政策研究科では、法学、経済・経営学、メディア情報学において、各専攻科に設置されている多彩な教授陣の豊富な知的資産を、効率的かつ高度・専門的かつユニークな教育を行うことによって、その研究成果発表の場を提供しています。さらに、教員の研究活動や院生の学位論文執筆のみならず、総合政策研究科所属教員による近隣市役所職員を対象とした委託生講義の開催(3専攻合同)、他大学大学院との修士論文合同報告会(経済・経営学専攻)の実施、指導教員の所属している学会や内外シンポジウムの参加、そしてオープンイノベーションまで、多様で独自の研究チャンネルを通して、地域や国際社会に貢献していくことが駿河台大学大学院の役割であると考えています。

プログラムを整え、地域社会に貢献

今日の大学院は広く門戸が開放されており、社会人、留学生、リカレント(学び直し)など、多様なバックグラウンドを有している様々な社会人や幅広い世代の教育と、高度かつ最新独自の研究環境が常に求められています。総合政策研究科でも、研究生、科目等履修生、長期履修制度など、大学院で学んでみたい方々に対する多くのプログラムを整えて、今後ともより一層、地域や社会に貢献していきたいと考えています。

法学専攻長 王子田 誠

法学専攻長
王子田 誠

リーガルマインドを育成

21世紀のわれわれはグローバルな意味でも身近なところでも環境問題、経済的独占の問題、個人情報の問題、ジェンダー問題など様々な課題に直面しています。 こうした課題に取り組むためには法的思考(リーガルマインド)の果たす役割は大きいといえます。
本学大学院総合政策研究科法学専攻は、様々な社会事象を多角的に検討し柔軟に解決の糸口を探ることで社会に貢献しようとする人を求めています。 そのため法学のみならず政治学や行政・政策分野の科目も設置しています。憲法・民法・刑法など基本分野はもちろん、企業法などビジネスに直結する法分野についても充実に努めてきました。 また、アジアを主とする地域圏研究(エリアスタディーズ)によって視野を広め地域行政や国際的な職種に踏み出す基盤の取得が期待されます。
本専攻を修了した学生は「修士(法学)」の学位を取得し、リーガルマインドと専門的な法的知識を持つものとして、自治行政・国の諸機関、民間企業および諸団体において存分に活躍されています。 また、本専攻修了後研究をさらに発展させるために他大学院の博士課程に進学するケースもあります。

経済・経営学専攻長 佐川 和彦

経済・経営学専攻長
佐川 和彦

高度な専門的知識・技能を持つ職業人の養成

本専攻では、高度な専門的知識・技能を持つ職業人の養成と再教育に重点を置いています。経済学と経営学を総合的に学ぶことができ、幅広い専門的視野と能力を身につけることができます。
経済分野と企業経営分野といった2つの分野を設け、ディプロマ・ポリシーに示した要件を満たすと、経済分野を選択した場合は修士(経済学)、企業経営分野を選択した場合は修士(経営学)の学位が授与されるようになっています。
また、大学院の専門教育に対する社会人のニーズの高まりに応えるために、社会人教育の充実を目指しています。民間企業や自治体で働きながら学びたい社会人や生涯教育を支援するため、土曜開講、昼夜開講、長期履修などの制度を設けています。
外国人留学生の大学院進学志望者が増加していることも踏まえ、演習担当教員による懇切丁寧な高度専門教育にも一段と力を入れて、サポートしています。
前身である経済学研究科として第1回修了生を送り出した1998年3月以来、税理士または会計関連業務を中心に専門的職業に就く多くの修士を輩出し、地域社会人と留学生の修士も毎年かなりの割合を占めています。

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