研究科長メッセージ

総合政策研究大学院の役割

総合政策研究科長 野田 裕康総合政策研究科長
野田 裕康

駿河台大学大学院総合政策研究科は、「法学、経済・経営学及びメディア情報学に関する専門知識・能力を有する職業人並びに地域的課題を総合的視点から実際的・実践的に解決し得る人材の養成」を教育目的とする、大学院研究科です。従来からあった研究科を統合・再編し、法学、経済・経営学、メディア情報学の3専攻からなる修士課程の研究科として2014年に発足しました。

総合政策研究科は建学の精神である愛情教育に基づき、高度の専門性が求められる大学院の教育と研究において、地域の学際的研究の拠点として、またグローバルに活躍できる専門職業人を育成するために、院生個人の能力を最大限に伸ばし、その無限の資質を養う教育と研究を効率的に実践しているところに特徴を有しています。

今日、わが国だけでなく世界中で、教育研究における通信技術すなわちICTを活用した大学の整備が進んでいます。とりわけ少人数教育のメリットを生かせる大学院の現場では、技術革新の進展とともにデータ管理の高度効率化だけでなく、従来型の文献研究や実証的研究の枠組みを超えてメディアを用いる新たな研究や、インターネット(web講義)を利用した教育と研究の役割が社会的に注目されてきています。現代の大学院における研究はかつての「象牙の塔」ではなく、新しい学問フィールドの台頭、双方向の実践的な教育研究、そしてタイムラグの少ない成果公表や目に見える社会還元などがICTにより実現可能になってきているのです。

総合政策研究は社会が直面している様々な課題を多面的視点から総合的に理解し、幅広い観点から問題解決していこうとする学問です。駿河台大学大学院総合政策研究科では、法学、経済・経営学、メディア情報学において、各専攻科に設置されている多彩な教授陣の豊富な知的資産を、効率的かつ高度・専門的かつユニークな教育を行うことによって、その研究成果発表の場を提供しています。さらに、教員の研究活動や院生の学位論文執筆のみならず、総合政策研究科所属教員による近隣市役所職員を対象とした委託生講義の開催(3専攻合同)、他大学大学院との修士論文合同報告会(経済・経営学専攻)の実施、指導教員の所属している学会や内外シンポジウムの参加、そしてオープンイノベーションまで、多様で独自の研究チャンネルを通して、地域や国際社会に貢献していくことが駿河台大学大学院の役割であると考えています。

今日の大学院は広く門戸が開放されており、社会人、留学生、リカレント(学び直し)など、多様なバックグラウンドを有している様々な社会人や幅広い世代の教育と、高度かつ最新独自の研究環境が常に求められています。総合政策研究科でも、研究生、科目等履修生、長期履修制度など、大学院で学んでみたい方々に対する多くのプログラムを整えて、今後ともより一層、地域や社会に貢献していきたいと考えています。



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