研究科長・専攻長メッセージ

総合政策研究科の目指すところ

駿河台大学大学院総合政策研究科は、「法学、経済・経営学及びメディア情報学に関する専門知識・能力を有する職業人並びに地域的課題を総合的視点から実際的・実践的に解決し得る人材の養成」を教育目的とする、大学院研究科です。既存の研究科を統合・再編し、法学、経済・経営学、メディア情報学の3専攻からなる修士課程の研究科として2014年に発足しました。本学の建学の精神「愛情教育」に基づいてカリキュラムを編成し、講義、演習等を体系的に組み合わせた授業を通じて、専攻分野に関する高度な専門的知識・能力・技能を培う科目を配置しています。卓越した見識と能力を身に付け、高度専門職業人として「地域社会の諸活動の中で中核的役割を担う人材」を輩出することを目指しています。

地域社会への眼差しと複眼的思考

「地域」の資源や環境を保護し改善する取り組みや、地域経済や社会の発展に寄与するプロジェクトなどは、地域全体の生活の質を向上させ、将来の世代にも良い環境を提供することになり、地域の持続可能な発展につながります。それぞれの地域が抱える諸課題、これを解決しようとすれば、個別専門領域からのアプローチのみならず、法学、経済・経営学、メディア情報学の各専門領域からの複眼的・統合的な分析と思考を欠くことはできないでしょう。また自分の専攻した領域を極めようとすればするほど、他専攻の知識が必要となることを痛感させられるはずです。これこそ本学が総合政策研究科を開設したゆえんであり、本学大学院生等にはそのメリットを存分に享受してもらいたいと思います。

地域の知の核

国際化の進展する現代社会にあって、地域の課題にせよその解決の知恵にせよ、「地域」の中だけで完結することはまれです。グローバルな広い知見と知恵を持ち、地方や地域（ローカル）の実情に寄り添った行動をとれる人材が、いま求められています。本学が埼玉西部地域に位置するローカル研究機関なればこそ、「グローバルな研究」と「ローカルな実践」を二つながらにして実現できる場としてふさわしいと自負しています。法学、経済・経営学、メディア情報学分野において、本学の有する、多彩な教授陣の豊富な知的資産を、社会へ還元しなければならない。そうした使命感の下、本研究科においては、各専攻の科目からなる「地域活性化プログラム」（履修モデル）を設定し、地域的課題の解決に関心を寄せる科目等履修生や研究生に対し、総合的研究の機会を提供しているのも、その証左です。