カリキュラムについて

専門家の育成

法学専攻では、複雑化する社会を法によって切り分けることのできる人材養成をめざします。平成3年に法学研究科として発足した本専攻は、平成16年に現代情報文化研究科法情報文化専攻として、情報分野の知識を持った法の専門家の養成にあたってきました。平成26年に総合政策研究科法学専攻として、より高度に複雑化した社会に対応してゆきます。本専攻を修了した学生は、高度情報社会のニーズに応じ、国、地方自治体、教育機関や企業等、多方面で専門家として活躍することが期待されます。

学際的教育・研究

法学専攻では、基本的法律科目を深めさらに特殊な領域に特化した研究教育を行うという従来の方針は堅持します。「憲法特論」、「民法特論」、「刑法研究」等の基本的な法律科目を特論の形で展開し、さらに契約法、消費者法、行政法等の個別の分野での法学研究・教育をめざします。また、総合政策研究科として3専攻の共通科目を設けて総合的視点を身につけます。とくに首長経験者による実践的地方自治論(地域政策論特論)などを設け、さらに3専攻にまたがる「地域活性化プログラム」を設定して3専攻の相乗効果が得られる教育をめざします。修了後は「修士(法学)」の学位が授与されます。

昼夜開講など

昼夜開講など 働きながら大学院で専門教育を受けたい人のため昼夜開講制を採用しています。また、職業上の都合等により標準の修業年限の2年を超え、最長6年までの期間で計画的に履修することも可能です。なお、一般入学試験のほか、社会人特別入学試験、留学生特別入学試験も実施しています。また、社会人の生涯教育の一環として一部の科目を履修することも可能です。

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