「駿河台大学令和4年度総合研究所研究プロジェクト【地域研究部門】」の採択を受け（令和2年より継続採択）、共同研究を行った成果の一部を報告してまいります。なおメンバーはオブザーバーを含め、市川紀子（駿河台大学・代表）、小野正芳教授（日本大学）、中村亮介准教授（筑波大学）、丸山佳久教授（中央大学）、吉田智也准教授（中央大学）です。

駿河台大学総合研究所は「研究活動とその成果は、本学の中期計画とそれに基づくアクションプランに依拠して評価・検証を行い、不断の改革・改善を行うことを通じて、大学の担うべき社会的機能を果たしていきたいと考えています。」（駿河台大学総合研究所の設立について（挨拶）より抜粋）という設立趣旨の理念があります。

その理念を念頭に置き、本研究は採択承認されたものです。研究課題は「地域創生のための会計の研究 ―地域産業の成長とともに―」です。地域創生のために会計学（および経営学、経済学）の観点から研究を行うものです。

本プロジェクトの一環として、地域創生会計研究会第7回（2020年10月25日）にて中央大学・駿河台大学オンライン（Webex）＋対面ハイブリッド型合同公開研究会（「地域創生研究センター採択プロジェクト～その5～」御参照）を共に行った山梨県の丹波山村の方々との連携を進め、地域創生会計研究会第11回（2021年5月25日）において、山梨県丹波山村に訪問しました（「総合研究所研究プロジェクト【地域研究部門】採択プロジェクト（その6）」御参照）。

その後、地域創生に関する会計の研究を進めるなかで、地域創生会計研究会第19回（2021年11月9日）において、山梨県丹波山村に再度訪問させて頂き、インタビュー調査や現地調査研究、またジビエ施設の見学を行わせて頂きました（「総合研究所研究プロジェクト【地域研究部門】採択プロジェクト（その9）」御参照）。さらに、地域創生会計研究会第22回（2022年2月10日）にて中央大学・駿河台大学オンライン（Webex）＋対面ハイブリッド型合同公開研究会（「総合研究所研究プロジェクト【地域研究部門】採択プロジェクト（その10）」御参照）を共に行った山梨県丹波山村の皆様および国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所の皆様との連携を深めています。

2022年11月15日に、改めて山梨県丹波山村に訪問させて頂き、丹波山村役場の皆様、また北都留森林組合専務理事にインタビュー調査を行わせて頂きました。当該地域は地域創生活動を積極的に行っている地域です。さらに、上記第22回公開研究会において報告を行った、大塚生美氏（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 東北支所）および高木啓司氏（株式会社山下ＰＭＣプロジェクト＆コンストラクション・マネジャー）、また堀靖人氏（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 東北支所）もご参加され、多くの御教示を賜っています。

丹波山村役場内にて皆様と（2022.11.15）

※インタビューはコロナウイルス感染症拡大防止対策を取りながら実施しました。