11月20日（火）に、法学部の倉島安司准教授が担当する行政法総論Ⅱという授業に、埼玉県職員の方々がおいでになり、地方分権に関するお話をしてくださいました。

　行政法総論Ⅱで扱われている行政法という法分野は、国や地方公共団体などの行政活動に関する法的な問題を扱う分野です。今回この授業に特別講師としてお招きしたのは、埼玉県で地方分権の問題を担当されている県職員の方々です。

　地方分権とは、地域の事をできるだけ地域に住む人々が決められるようにするために、国が持っているさまざまな権限をできるだけ地方公共団体に移すことをいいます。これは、地方自治や行政活動にとって大変重要な課題です。また、地方分権について知ることは、行政法を学ぶ学生たちにとっても、日頃勉強している行政法が現実の社会でどう役立っているかを考える、よい機会となります。

　この公演の中では、地方分権がかつては国の主導で行われていたこと、しかし近年では、地方公共団体の側からの提案によって地方分権が進められていることが、埼玉県から国へ出された提案の実例とともに紹介されました。また、埼玉県職員の仕事の内容などについてもお話がありました。

　行政法に興味のある学生にとってだけでなく、将来公務員になることを目指している学生にとっても、参考となるお話を伺うことのできる講演となりました。