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2020.11.13
「生活福祉資金貸付制度」における緊急小口資金等の特例貸付について【2020.12.22更新】
埼玉県社会福祉協議会より、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの世帯に向けた「生活福祉資金貸付制度」(緊急小口資金・総合支援資金)における特例貸付の案内が届きましたのでお知らせします。
なお、本特例貸付の受付期間が令和3年3月末まで延期されました。申込を希望される方は、お住まいの市町村社会福祉協議会に事前にお問い合わせの上、申請をしてください。
また、学生対象の自立相談支援窓口(無料相談)の案内についてもお知らせします。
生活福祉資金貸付制度の概要
緊急小口資金
対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、 緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 |
貸付上限額 | 20万円以内 |
据置期間 | 1年以内 |
償還期限 | 2年以内 |
貸付利子 | 無利子 |
※本特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入等が減少した学生も対象となります。
総合支援資金
対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 |
貸付上限額 | 1. 2人以上世帯...月20万円以内 2. 単身世帯...月15万円以内 |
貸付期間 | 原則3ヶ月以内 |
据置期間 | 1年以内 |
償還期限 | 10年以内 |
貸付利子 | 無利子 |
※ 貸付には審査があります。
■申込先
お住まいの市町村社会福祉協議会
■一般的なお問い合わせ先
相談コールセンター
0120-46-1999 ※9:00~21:00(土日・祝日含む)
生活福祉資金貸付制度案内.pdf
一時的な資金の特例貸付に関するご案内.pdf
自立相談支援窓口(無料相談)のご案内
埼玉県社会福祉協議会では、経済的問題・健康・住まい・債務等、幅広い相談に対応し、生活の立て直しに向けた支援を行っています。お住まいの市町村ごとに相談窓口があります。
生活で困っていることご相談ください「自立相談支援窓口」.pdf