「法学部の授業紹介'22」として、法学部の教員が自ら担当する講義やゼミを紹介します。第7回目は朴昌明教授による「労働と社会」の紹介です。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮しながら、基本的に対面授業をおこなっていきますが、履修人数によってはオンライン授業となる場合もありますので、多少、内容や方法が変わる場合があります。

日本の労働事情と社会政策

法学部教授　朴 昌明

駿河台大学では多くの学生がアルバイトを経験しています。そして4年生は公務員の合格や民間企業の内定を目指して受験勉強や就職活動を必死に行っています。このように労働は、就職後はもちろん大学在学中でも、皆さんの生活に深く関わりがある活動であるといえるでしょう。

新聞やニュースを見ていると、労働問題についての話題がよく登場します。正社員については過酷な残業・休日出勤など長時間労働の問題が、非正社員であれば低賃金・不安定雇用・不十分な社会保障など貧困にかかわる問題がよく報道されています。特に近年はコロナ禍の影響で発生した失業問題が深刻化する一方、在宅勤務やプラットフォーム労働など新たな働き方が拡大しました。

「労働と社会」では、雇用・賃金・労働時間などを中心に日本の労働事情について、外国の事例と比較しながら、紹介しています。この授業で日本の労働事情について学ぶことで、皆さんが働くうえでの大切な知識を習得することができます。

また、「労働と社会」はSDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に関わる授業です。持続可能な経済成長のためには、企業経営の現実を踏まえながら、良好で公正な労働条件による雇用の創出や働きがいがある職場作りが大切です。この授業を通じて「ディーセント・ワーク」（働きがいのある、人間らしい仕事）について共に考えてみませんか？