10月21日（土）13:00～15:30に、飯能市・入間市・駿河台大学3研究所（文化情報学研究所・比較法研究所・経済研究所）共催の公開シンポジウム「公共施設マネジメントは、新たなまちづくりのチャンス」が駿河台大学7405教室で開催されました。
第一部の基調講演では、PHP総合研究所主任研究員の佐々木 陽一氏が「今後の公共施設のあるべき姿とは」と題し、経営力のあるまちにするために飯能市と入間市を民間企業に例えたデータを示しながら公共施設マネジメントの重要性を指摘し、問題を先送りしないためのまちづくりの課題や地域に求められる第3の道として「縮充」という考え方を紹介されました。

　第二部のパネルディスカッションは本学法学部の熊田 俊郎 教授の司会ではじまり、入間市連合区長会会長の山岡 靖義 氏と飯能市地域包括支援センター運営等協議会会長の大野 康 氏がそれぞれ地域の立場から、また早稲田大学の佐藤 将之 准教授と埼玉りそな銀行地域ビジネス部プロジェクト開発推進室長の廣田 雅司 氏がそれぞれご専門の立場から発言されました。

　パネルディスカッション後には塚本文化情報学研究所長、千草比較法研究所長、野田経済研究所長がコメントを述べ、その後、参加者から寄せられた質問票に登壇者にお答えいただきました。

　シンポジウム当日は台風21号の影響で雨、しかも衆院選前日ではありましたが、個人で参加された入間市長や駿河台大学学長を含め100名の方が参加され、77名の方にアンケートに回答いただきました。アンケートの回答結果は、後日、大学研究所のホームページで公開させていただく予定です。

　本シンポジウムにご参加くださいました皆様及び関係各位に厚く御礼申し上げます。