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経済研究所・飯能市共催のシンポジウムを開催しました

2014/07/22教育・研究

 7月19日(土)、第二講義棟14階大会議室において、経済研究所・飯能市共催のシンポジウムを開催しました。

 基調講演者には国際協力機構人事部長である加藤正明先生、指定討論者には本学経済研究所員の南林さえ子経済経営学部教授と所沢公共職業安定所飯能出張所長である島田正一先生をお迎えし、『働く場における男女共同参画をめざして』のテーマで講演をいただきました。

 「世界経済フォーラム(WEF)」が発表した女性の社会的地位の評価指標では、日本は調査対象136ヶ国中で、2012年度の101位から2013年度は105位へと後退しています。しかし、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する今後の日本において、女性の社会における活用が喫緊の課題となっています。政府の成長戦略でも、2020年の日本の就業率を2012年と同水準の57%に維持するために、25~44歳女性の就業率を現在の66.6%から73%に急速に高めることを目標としています。現政権においても具体的な就労支援策を目下、検討中です。
 
 今回のシンポジウムはまさにこのような時機にあった内容でした。シンポジウムには、地域市民の方々、学生や教員などご来場をいただきました。講師の示唆に富むご講演は、盛況のうちに終了しました。


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