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資格・検定への道その5 解説編1(簿記検定試験)

2014/07/12その他

今回は経済経営学部で会計学を担当する孔炳龍教授が簿記検定試験の概要を解説します。簿記資格に興味を持っている方は必見です。経済経営学部では簿記資格をめざす学生のために以下の解説にあるように、さまざまな実践的な授業や演習科目を用意しています。

簿記検定試験の紹介

孔 炳龍(経済経営学部教授 会計学)

1.日本における簿記検定試験〜簿記は経理の仕事や金融機関に役立つ
 日本における簿記検定試験を大きく3つに分類すると、日商簿記検定、全経簿記検定、全商簿記検定があげられます。簿記検定試験を学習することで、企業で経理の仕事をする場合や、銀行などの金融機関で働く際に役立つ技術をみにつけることができます。また、さらに高度な簿記・会計の技術が求められる、公認会計士や税理士の試験にあたっての基礎を身につけることができるでしょう。
 ここでは、本学で受験可能である簿記検定試験として、日商簿記検定と全経簿記検定を紹介しましょう。

2.日商簿記検定とは
 日商簿記検定試験は、日本商工会議所及び各地商工会議所主催で行われる簿記検定試験であり、簿記検定試験を代表するものの1つです。日商簿記検定3級は、簿記の基礎的な内容を学習するものであり、商業簿記だけ学習することになります。

日商簿記3級を受けるには
 日商簿記検定3級合格のためには、本学では1年生で、『簿記原理Ⅰ・Ⅱ』を履修することが望ましいでしょう。また、2年生では『簿記演習』(日商簿記検定・全経簿記検定の3級の答練)を履修するといいでしょう。2年生までに日商簿記検定3級を合格しておくことは1つの目安になります。

日商簿記2級をめざす
 日商簿記検定2級には工業簿記があることから、本学では2年生で、『応用簿記原理Ⅰ・Ⅱ』と『原価計算論Ⅰ・Ⅱ』を履修するといいでしょう(日商簿記検定3級に合格する以前でも履修する方がいいでしょう)。また、3年生で、『上級簿記演習』(日商簿記検定・全経簿記検定の2級の答練)を履修するといいでしょう。3年生までに日商簿記検定2級を合格しておくことは1つの目安になります。

日商簿記1級〜専門職をめざす
 日商簿記検定1級の場合、多くの時間と高度な内容が求められることから、会計関係の演習(ゼミナール)を履修し、演習の教員に個別に指導を受けるといいでしょう。日商簿記検定1級合格は、上場企業の経理の仕事や専門学校での簿記講座の講師など、幅広い高度な簿記・会計関係の職業につくことが可能になります。3・4年生までに日商簿記検定1級を合格しておくことは1つの目安になります。

3.全経簿記検定
 全経簿記検定試験は、全国経理教育協会主催で行われる簿記検定試験であり、簿記検定試験を代表するものの1つです。全経簿記検定3級は、簿記の基礎的な内容を学習するものであり、商業簿記だけ学習します。

全経簿記3級をめざす
 全経簿記検定3級には、本学では1年生で、『簿記原理Ⅰ・Ⅱ』を履修することが望ましいでしょう。また、2年生では『簿記演習』(日商簿記検定・全経簿記検定の3級の答練)を履修するといいでしょう。全経簿記検定3級は、比較的問題を予想することが容易であり、合格率が日商簿記検定よりも高いことから、検定試験で自信をつけるには、先ずは、全経簿記検定からはじめると良いでしょう。

全経簿記2級をめざす
 全経簿記検定2級には商業簿記のみであることから、本学では2年生で、『応用簿記原理Ⅰ・Ⅱ』を履修するといいでしょう(全経簿記検定3級に合格する以前でも履修する方がいいでしょう)。また、3年生で、『上級簿記演習』(日商簿記検定・全経簿記検定の2級の答練)を履修するといいでしょう。

全経簿記1級・上級をめざす
 全経簿記検定1級及び全経簿記検定上級の場合、多くの時間と高度な内容が求められることから、会計関係の演習(ゼミナール)を履修し、演習の教員に個別に指導を受けるといいでしょう。
 簿記や会計学を学習すると、銀行・信金や証券会社といった金融機関や、商工会議所の職員、一般企業の経理関係の仕事などにいかすことができだけでなく、企業の業績を財務諸表分析して、収益性や安全性、そして将来性など予測し、投資活動や転職などに役立てることもできます。

4.税理士試験
 税理士試験は、日商簿記検定試験1級合格者または、それと同等の者(本学の経済学部で所定の単位を取得した者:詳しくは入学後に簿記・会計学関係の教員に尋ねてみてください)に受験資格が与えられます。
 税理士になるには、簿記会計関係2科目(簿記論・財務諸表論)、税法関係3科目(法人税法・所得税法・消費税法など)の計5科目の合格が必要です。
 税理士試験は年1回だけあり、毎年8月初旬に実施されます。
 また、税理士試験には、免除制度もあります。会計関係の大学院で学位論文を執筆し、国税庁に提出し合格が得られれば、簿記会計関係2科目のうち、1科目が免除になります。
 また、税法関係の大学院で学位論文を執筆し、国税庁に提出し合格が得られれば、税法関係3科目のうち、2科目が免除になります。
2つの大学院に進学し、それぞれの学位論文が国税庁に認められれば、税理士試験の5科目のうち2科目だけの合格で、税理士への道が開かれます。
 本学にも、会計関係の大学院(総合政策研究科)がありますので、興味のある方は、簿記・会計学関係の教員に尋ねてみてください。
 税理士は、主に、中小企業の節税対策や年末調整や確定申告を行うことができます。

5.公認会計士
 公認会計士になるには、短答式4科目(財務会計論・管理会計論・監査論・企業法)と論文式5科目(会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目(経営学・経済学・民法・統計学のうち1科目))に合格する必要があります。
 受験資格は、税理士試験と異なり、年齢、性別、学歴に制限はなく誰でも受験できます。
 本学の出身者で、公認会計士試験に合格した人がいます。公認会計士は、上場企業の監査をすることができるだけでなく、税理士業も行うことができます。

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オープンキャンパス模擬授業をおこなう孔炳龍教授(2012.3.27撮影)。







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