経済経営学部 経済経営学部からのお知らせ

関東信越国税局江﨑課税第二部長による特別講義が行われました

2013/11/01 学部行事

 10月30日(水)に、江﨑関東信越国税局課税第二部長による特別講義が行われました。
 講義のテーマは、「The KOKUZEI ~税の仕組みと5万5千人組織の現状 そしてこれから~」です。
 国税庁が推進している「租税教育」の趣旨に賛同し、本学の「人的資源管理論」の通常の講義時間に、関東信越国税局課税第二部長を特別講師としてお迎えし行いました。
 
 地域に開かれた大学を標榜する駿河台大学は、今回の講義を地域企業の皆様にも公開することに致しましたので、20名近い企業関係者の参加がありました。

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齋藤所沢税務署長による挨拶


講義の冒頭で、齋藤所沢税務署長がこの講義の趣旨を説明され、「税」の意義と重要性を知ることができました。

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江﨑課税第二部長による特別講義


 江﨑部長の講義は、国の財政の現況と税制の状況の説明から始まりました。平成25年度の当初予算の規模は92兆6115億円、歳入に占める公債金収入の割合は46.3%になります。公債金残高は平成25年度末で750兆円にのぼると予想されます。今、話題となっている消費税の税率ですが、ヨーロッパ諸国は20%前後が多く、10%未満はカナダなど極めて少ないことが示されました。

 税の分類の基礎に触れられた後、税の基本的な仕組みについて詳しく紹介されました。受講者である学生に身近であり、また、「人的資源管理論」で扱っている「賃金管理」とも関連する「給与」にかかる税の説明です。

 例えば、アルバイトをして得た給与の総額が103万円以下であれば所得税がかからないことを、所得税の税額計算、所得控除を具体的に示されて説明されました。

 アルバイト収入が103万円以下の場合、源泉徴収された税額があれば、確定申告によって税金が戻ってくるのです。
 
 その次が、消費税の基本的な仕組みの紹介です。
 給与には消費税がかからない理由を、「給与・賃金が雇用契約に基づく労働の対価であり、『事業』として行う資産の譲渡等の対価に当たらない」からと説明されました。
派遣社員の給与を例にして、正社員との扱いの違いも示されました。

 税務署の仕事の概要を述べられた後に、税務行政を取り巻く環境の変化と課題を指摘されました。クロスボーダー取引の増加等には、情報交換ネットワークの拡充と国際租税回避への対抗姿勢の強化によって対応する、さらに、コンプライアンス・リスクが高い分野への実地調査の重点化など、今後の税務行政の要点を理解することができました。

 説明の合間に、ご自身の体験談を交えられ、仕事に取り組む姿勢の重要性を理解することができました。

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学生からの質問


 講義の内容は幅広く、「税」と「税務行政」の全体像をつかむことができました。
講義後に、早速、アルバイトで支払った税金が戻ってくるための具体的な仕方、アルバイトの金額と扶養控除との関係について質問があり、江﨑部長は丁寧に回答をされていました。

 受講した学生にとり、身近な領域として「税」を理解する良い機会となりました。

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