経済学部

経済学部Q&A

Q1 企業の利益はどのようにして知ることができますか?

解説

企業は多くの人々に向けて報告書を作成しています。そのなかの財務諸表という報告書で企業の利益を公開しています。

企業はこの財務諸表(決算書)を定期的に作成します。そこには、利益を含めた企業の様々な情報がのっています。そのため企業の情報を知りたいと思う人たちは財務諸表を利用します。このような人たちへの報告は貸借対照表や損益計算書とよばれるものを中心とする財務諸表によって行なわれます。この貸借対照表や損益計算書は企業の財政状態や経営成績を明らかにする役割をもっています。ここでいう財政状態とは、「その時点の企業の財産はいったいどうなっているのか?」ということを意味しており、経営成績は「企業が一定期間にどれだけの利益を上げたのか?」ということを指します。皆さんがよく耳にする簿記とは、これら報告書を作成するための必須技術でもあるのです。このようなことから、財務諸表を利用することで企業の財産や利益を知ることが可能になります。最近では、インターネットを利用して広く一般にこれらの報告書などが提供されています。

ところで私たちが住む日本の経済状況は今とても変化しています。テレビや新聞紙上をのぞけば毎日のように経済に関わるニュースが流れています。書店において経済や金融、会計と名のついた書物を多く見かけるようになったのはかなり以前からであり、昨日や今日のことではありません。このような進展状況のなかで、経済に関わる分野の基本原理を学んでいくということは、これからはさらに大切なことになるでしょう。

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Q2 消費税の税率はこれから上がっていくのでしょうか?

解説

税を納める義務が生じる場合は、大きく分けて、収入があったとき、多額の財産を持っているとき、商品を購入したとき、の3つです。これは各段階で税を支払うだけの経済的余裕があると判断されているためです。現在わが国の税収入をこの3種類に区分すると、所得税、資産税、消費税となり、全体の半分以上を所得税が占めています。しかし、経済情勢に合わせてその比率を変化させていくことは、公平に税を負担することや、効率よく税を集めるためにも重要なことです。そのためわが国でも消費税の比率を高める議論が強まってきているのです。

消費税は、所得税に比べて税負担の個人格差が少なく、税を集めることもより簡単です。そのうえ、複雑な所得税よりも理解されやすく、税収入も景気・不景気に関係なく安定しています。

しかし、消費税は税率が同じであるため、所得の少ない人ほど負担となります。また、税率が上がると消費者は買物を控えるようになるでしょう。そこで将来この税率を上げる場合には、生活に必要な商品の税率だけは低くしたり、一部を非課税にしたりして負担の公平を考えることが必要です。次に、消費税は内税の場合、いくら税を払っているのかをあまり意識しないので、増えた税収部分を何に使うのが望ましいかという議論をしなければなりません。さらに、現在の日本の消費税率5%を、例えば韓国の10%や中国の17%にまで近づけようとする提案もあります。

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