本学大学院総合政策研究科では近隣自治体との提携により、委託生授業を行っています。近隣の自治体からは職員を派遣し本学大学院での授業を受講し、それを今後の行政や住民福祉に役立てていこうという仕組みです。大学の側としては自治体職員の参加を受けて、実際の地方行政の中でかかえる課題を知り、それを研究に生かしていこうというものです。研究科全体としてのテーマは「埼玉県西部地区のまちづくりについて考える」というものです。

　今年は、飯能市、日高市、入間市から若手職員5名の参加のもとに行われています。
　そのうち法学専攻としては（1）熊田俊郎教授「都市の本質から都市運営を考える―グローバル時代の東京大都市圏の中で」、（2）わたくし小貫幸浩「地方自治と個人情報保護」、（3）小貫幸浩「地方自治と情報公開・公文書管理」、（4）倉島安司准教授「まちづくりの法的手法とその実態--川越市の例から―」、（5）倉島安司准教授「まちづくりシミュレーション―法的手段との関係を中心に―」、以上、5回の授業を行いました。参加いただいた若手職員の方々の熱心なまなざしを受けて、緊張感と充実感あふれる授業であったという感想を頂戴しております。

ソーシャルディスタンスに配慮しながらの授業　この日は撮影のため一時的にマスクを外しています

総合政策研究科 法学専攻長 小貫幸浩