お知らせ

大学院総合政策研究科法学専攻の第1回学位論文中間発表を6月に行いました

2018/07/16論文・研究

 大学院総合政策研究科の学生は修士論文完成までに2回、専攻ごとに行われる報告会で中間発表をすることになっています。

 今回は、政治学・政策分野の湯浅慧斗さんと民法分野の于丹丹さんが発表を行いました。

 湯浅さんは、《中国のエネルギー資源をめぐる諸課題》を研究テーマとして、中国のエネルギー獲得に向けた行動様式を明らかにしたいというものです。中国は1990年代以降長期にわたり高い経済成長率を維持してきました。これに伴ってエネルギー消費も急速に増大し、かつては石油などエネルギー資源の輸出国であったものが、輸入国に転じています。湯浅さんは、東シナ海のガス田開発をめぐる日中摩擦を手掛かりにしようとしています。エネルギーの国際調達のために良好な国際環境が必要なはずなのに、中国は日本との摩擦を起こしながら開発を進めています。しかも中国の1次エネルギー需要に占める天然ガスの割合は小さなものです。

 于さんは、《日本の再婚禁止期間制度》を研究テーマとして発表しました。離婚後の女性に再婚禁止期間が設けられており、平成27年の最高裁判決に伴い民法改正がなされ期間が短縮されたことは記憶に新しいところです。他国では再婚禁止期間を撤廃した国やそもそもない国があり、日本の制度の沿革や他国との比較を行いたいというものです。

 二人の発表に対して、それぞれ論文の構成や目的の明確化、参考文献の充実などのためのアドバイスがありました。さらに于さんの発表に対して、嫡出推定そのものをどう考えるかという問題提起がなされ議論が交わされました。今回発表した二人の院生には、これら助言を参考によい論文を仕上げてほしいものと思います。

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