7月19日（火）本学において、学生防犯リーダー・法学部1年生対象講演会がおこなわれました。テーマは、「学生の皆さんが被害者・加害者にならないために－18歳成人を狙った消費者トラブル・ネットワークビジネス　少年法改正による厳罰化と特殊詐欺を中心に－」で、本学法学部の染田惠教授が講師を務め、本学学生のほか、飯能警察署からも署員の方が聴講に来られました。

開催の趣旨は、本年4月から、①18歳成人制度が施行されたことに伴い、本学1年生を中心に、新成人を消費者トラブルやネットワークビジネスのリスクから守るための具体的な方法、②同時に施行された改正少年法では、18歳・19歳を「特定少年」とする制度が導入されたことに関する留意点について解説をすることです。
講演の重点は、①消費者被害を避けるための1次予防の概要、②消費者被害を受けた場合の迅速な救済である2次予防の詳細、③大学1年・2年生が、「特定少年」とされたことに伴う、アルバイトなどでの特殊詐欺など犯罪に巻き込まれないための予防方法です。

講演では、受講者に「トラブルに遭わないためのセルフチェック」を対話形式で回答するよう依頼し、自分の弱点を自覚してもらってから、具体例の解説に入りました。①18歳成人に伴い、民法上の未成年者取消権による保護はなくなったこと、②18歳・19歳が巻き込まれやすい消費者トラブル最新10選（社会経験に乏しい、新成人をターゲットとしたトラブルの類型別対応法）、③加害者とならないため、アルバイト勧誘での、もうけ話である「荷受代行」「荷物転送」は絶対にしないこと、④ネットワークビジネス（マルチ商法）に荷担すると、(i)人としての信用・(ii)友人・(iii)お金・(iv)時間を失い、学業継続が難しくなる点などについてです。最後に、「これだけは覚えてね」という「べからず集」と迅速な被害救済のスタートラインである全国共通消費者ホットライン相談電話番号「188」（いやや）を紹介し、受講者の皆さんも興味深そうに聞き入っていました。