いわゆる「裏金」問題というものがありました。これは、自民党の派閥が所属議員に政治資金パーティーの収入のノルマを課し、議員が開いたパーティーの収入を派閥に収めたあと、超過分を議員が受け取っていたのですが、それをきちんと報告しなかった（＝裏金を作っていた）という問題です。これ自体は不適切であり、批判を免れない問題ですが、もっと広く、「政治とカネ」についてはどうでしょうか。

政治にはカネがかかると言われます。政治家は秘書をたくさん雇い、事務所を構えてその家賃を払い、活動報告を載せたチラシを作ってアルバイトに配布してもらい、冠婚葬祭に出席して祝儀や香典を出す…。国会議員の給料は年で2000万円を超えます。また企業や個人の献金もありますし、我々の税金が政党交付金というかたちで政治家にも流れています。ですが、それでもなお、自腹を切って活動する政治家は多いのです。

たくさんのカネを政治家が手にすることには「反対」の意見が多いでしょう。しかし、自由な社会では、カネを集めるのも自由でなければなりません。献金の規制は政治活動の自由を損なう面があります。民主主義の主役は国民です。献金等を規制するのか、自由な集金活動を認めるのか。そのラインを、我々国民が考えていかなければなりません。

執筆者：法学部　准教授　笹岡 伸矢