法情報文化専攻とは

法情報文化専攻は、知的財産などの情報資産管理を対象とする法律的専門知識をもつ組織マネジメント専門家の育成を目的とします。法律的専門知識をもつ組織マネジメント専門家とは、主として現代法の研究をベースに、憲法や民法等の基本となるべき法分野に加えて情報関連法制の教育・研究を中心に、情報社会において特に情報資産の管理に関連する諸問題に対応できる人材です。憲法、民法、商法、刑事法等の法学研究を通じて、プライバシー、契約、不法行為等の基本的概念を理解するとともに、情報資源の利活用に関する文化情報学の基礎的な学習を行ない、現代法と情報を巡る情報資産管理等の諸問題の解決に必要な専門知識の習得及び判断能力を育成するため、基本法学科目、個人情報保護法等の情報関連法学科目、また行政資料論、記録管理論、情報システム論、マルチメディア論などを学びます。

学位

修士（学術）または修士（法学）を取得できます。

授業科目

※各科目群から所定の単位を履修します

演習科目

法情報文化演習I，法情報文化演習II

選択必修科目

文化情報学特殊講義，法情報文化特殊講義，研究調査法，情報システム特殊研究， 情報セキュリティ特殊研究， 憲法研究， 情報社会特論

選択科目

情報学分野

情報メディア倫理特論，電子記録論特論，情報検索論特論，データベース設計特論，情報ネットワーク特殊研究，マルチメディア論特論

文学分野

記録管理論特論，情報メディア論特論，マスメディア論特論，映像資料管理論特論，音響資料管理論特論，公務員倫理特論，行政情報システム特論，行政資料論特論

法学分野

民法研究，刑事法研究，行政法研究，商法研究，教育法研究，ジェンダー法研究，経済法研究，消費者法研究，税法研究，行政手続法研究，環境法研究，情報公開法研究，個人情報保護法研究，著作権法研究，契約社会における法と情報，情報と不法行為，企業における法と情報，情報社会における犯罪と刑罰，プライバシーと英米憲法，情報公開と英米憲法，政策研究，公共政策特論，行政学研究，行政組織における情報，国際関係論研究，グローバル化と情報，企業会計と情報，会計情報システム論特論，社会福祉法と情報

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