教員紹介

職歴

2003年4月～2009年3月　清和大学法学部　専任講師
2009年4月～　駿河台大学法学部　専任講師

主要研究領域・テーマ

消費者契約におけるトラブルが生じないような法制度の整備について考えるとともに、万が一、そのようなトラブルに巻き込まれてしまった場合の紛争解決方法に関する研究をおこなっています。

担当科目

法学概論Ⅰ、民法総則、債権総論

主な業績

・「学納金返還訴訟に関する一考察（一）」（清和法学研究第11巻第2号67‐105頁、2004年12月）
・「学納金返還訴訟に関する一考察（二・完）」（清和法学研究第12巻第2号69-94頁、2005年12月）
・「金利規制における『法化』のゆくえ」（清和法学研究第14巻第1号63-85頁、2007年6月）
・「(判例研究)学納金返還請求事件最高裁判決」（清和法学研究第14巻第2号103-126頁、2007年12月）
・（共著）『民法小辞典【３訂版】』（住宅新報社、2009年）
・「高齢消費者被害の発見とその救済(1)」（駿河台法学第23巻第2号(75)－(103)頁、2010年2月）

学外での活動

日本私法学会、日本法社会学会、日本消費者法学会、仲裁ADR法学会、金融法学会、中四国法政学会

受験生へ一言

大学には、たくさんのすばらしい出会いがあります。自分の可能性を拡げるために、ぜひ一緒に学びましょう。

コラム

「法律は「弱者」を守れないのか？」

教員一覧へ戻る