７月３０日（木）・３１日（金）に行われるオープンキャンパスの法学部『模擬授業』の内容をお知らせします。
　オープンキャンパスの集合時間は、両日とも１３時です。（学食無料体験ご希望の方〔先着100名様〕は１２時より受付を開始しています。）
　皆様のご来場を心よりお待ちしています。

◎７月３０日（木）
国や自治体の責任――洪水だ！さて被害は誰がもつ？（担当：倉島安司）
ようやく関東地方も梅雨明けしましたが、雨の多い日本では、川の流れが早いこともあって、台風や集中豪雨の時に、よく水害が起こります。では、洪水が起こったとき、被害者は、損害を国や地方自治体によって、救済してもらえるのでしょうか。それとも、運が悪かったと、あきらめるしかないのでしょうか。この講義では、堤防などの施設を管理する国や自治体の賠償責任について考えながら、法学の世界に少しふれてもらい、法学部ではどんな風に物事を学んでいくのかを体験してもらいます。

◎７月３１日（金）
経済法について――経済に関する法が直面している問題（担当：大録英一）
日本では、従来の事前調整型の業界保護の行政は終焉を迎えつつあり、今後は明確なルールが設定されたうえで、企業や個人が、個々判断と責任に基づいて行動することが期待されています。しかしながら、明確なルールの設定が不十分のまま、規制緩和が行われ、現在、様々の混乱を生んでいるように思われます。例えば、食品偽装、住宅リフォーム事件、キャッチセールス、マルチ商法、多重債務等、多くの消費者問題が起こっていますが、各官庁が消費者保護も業界保護も併せて行うため、ルールの設定が不十分になる所に根本的な問題があります。また、失業や格差の是正、年金制度等、セーフティネットの構築が不十分のままで規制緩和や国際化が進み、大きな社会問題を生んでいます。市場経済は、これらのルールや安全装置が前提であり、現在、その構築が急務であると思われます。