司書課程

基礎資格・最低修得単位数

司書となる資格については、図書館法第5条において「大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したもの」と定められています。
したがって、本学において司書資格を取得するためには、次の条件を満たさなければなりません。

1. 本学において、卒業に必要な単位をすべて修得し、学士の学位を有すること。
2. 本学に設置されている図書館に関する科目のうち、必修科目13科目26単位、選択科目乙群の図書館法施行規則第4条に定められた科目を2科目4単位以上修得すること。

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司書課程科目

科目一覧

司書資格の取得のために修得しなければならない科目及び単位数については、図書館法及び図書館法施行規則に基づき、本学では、次のとおりとなっています。

区分		図書館法施行規則に よって定められている科目等	単 位	本学における科目	単 位	配当 年次	必要 単位数
必修科目	甲群	生涯学習概論	1	生涯学習概論	2	1	13科目26単位必修
		図書館概論	2	図書館情報学	2	1
		図書館経営論	1	図書館・情報センター経営論	2	3・4
		図書館サービス論	2	図書館サービス論	2	3・4
		情報サービス概説	2	情報サービス概説	2	3・4
		レファレンスサービス演習	1	参考業務演習	2	3・4
		情報検索演習	1	情報検索演習	2	3・4
		図書館資料論	2	情報資料論	2	2
		専門資料論	1	専門資料論	2	3・4
		資料組織概説	2	資料組織論	2	2
		資料組織演習	2	資料組織演習I	2	3・4
				資料組織演習II	2	3・4
		児童サービス論	1	児童サービス論	2	1
選択科目	乙群	図書及び図書館史	1	文化情報社会史II	2	1・2	2科目4単位以上
				書誌学	2	3・4
		資料特論	1	記録媒体保存論	2	2
				歴史資料論	2	3・4
				音響資料論	2	3・4
				映像資料論	2	3・4
				出版流通論	2	3・4
		コミュニケーション論	1	コミュニケーション論 （文化情報学部）	2	1・2
				コミュニケーション論 （法・経済・現代文化学部）	2	2～4
		情報機器論	1	情報処理概論?	2	1
		図書館特論	1	情報施設実習	2	3・4

履修上の注意

司書課程を履修する場合は次の点に注意してください。

1. 図書館法施行規則（以下施行規則）において、選択科目乙群については、施行規則によって定められている科目において2科目以上にわたり履修し単位を修得していなければ司書資格を取得するための条件を充たしたことになりません。
   したがって、本課程では、施行規則上の乙群の科目で〔図書及び図書館史〕〔資料特論〕〔コミュニケーション論〕〔情報機器論〕〔図書館特論〕の5科目のうち2科目以上にわたり単位を修得していることが必要です。例えば本学における科目で「文化情報社会史?」「記録媒体保存論」の単位を修得せずに、〔資料特論〕の相当科目のみを2科目4単位以上修得したとしても、司書資格を取得するためには不十分となります。
2. 「情報施設実習」は、「生涯学習概論」及び「児童サービス論」の単位を修得していなければ、履修できません。したがって、編入学生は４年次に履修することになります。
3. 次の科目は、司書課程において開講される科目です。そのため、単位を修得しても卒業要件単位には算入されない科目となります。

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司書課程4年間のながれと履修上のアドバイス

司書資格を取得するまで

1年次

• 資格課程（1年次生および新規登録者）ガイダンスをうける。
• 『資格課程受講登録』を行う。（2・3年次生で受講登録を行うこともできますが、その場合には4年間の在学期間で資格を取得することが困難になります。）
• 授業に出席し、単位を修得する。（1年次から開講されている必修科目「生涯学習概論」「児童サービス論」を必ず修得しておきましょう。）

2年次

• 「情報施設実習」を履修する者は、実習登録ガイダンスをうけ、実習 (現地実習)登録をおこなう。
• 第1回実習ガイダンスをうける。（実習館を決定する。）
• 授業に出席し、単位を修得する。（2年次から開講されている必修科目「図書館情報学」「情報資料論」「資料組織論」および選択科目を修得しておきましょう。）

3年次

• 選択必修科目『情報施設実習』の事前登録をする。
• 現地実習を行う（原則2週間）。
• 授業に出席し、単位を修得する。（3年次から開講されている必修科目「図書館・情報センター経営論」「図書館サービス論」「情報サービス概説」「参考業務演習」「情報検索演習」「専門資料論」「資料組織演習I」「資料組織演習II」および選択科目を修得しておきましょう。）
• 司書資格に必要な単位をそろえる。

司書資格取得

司書課程関連科目の履修例

1年次

• 生涯学習概論（必修科目）
• 児童サービス論
• 文化情報社会史I
• 情報処理概論II

2年次

• 図書館情報学（必修科目）
• 情報資料論（必修科目）
• 資料組織論（必修科目）
• 記録媒体保存論
• 出版流通論
• コミュニケーション論

3年次

• 図書館・情報センター経営論（必修科目）
• 図書館サービス論（必修科目）
• 情報サービス概説（必修科目）
• 参考業務演習（必修科目）
• 情報検索演習（必修科目）
• 専門資料論（必修科目）
• 資料組織演習I（必修科目）
• 資料組織演習II（必修科目）
• 書誌学
• 歴史資料論
• 音響資料論
• 映像資料論
• 情報施設実習

司書課程取得

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図書館実習

図書館実習には、本学における授業中に行う授業内実習と実際に図書館で行う現地実習があります。なお、以下に記載されている図書館実習とは、主に現地実習のことです。

『情報施設実習』登録資格（選択必修科目『情報施設実習』登録時）

1. 実習を行うことに強い意志を持っていること。（選択必修課目『情報施設実習』の講義を1/3以上欠席した者は、現地実習に派遣しません。）
2. 資格課程登録を済ませていること。
3. 実習登録ガイダンス（実習実施前年度）に出席していること。
4. 2・3年次（実習実施前年度）終了の時点で、次の単位を修得済みであること。
   ・生涯学習概論（2単位）
   ・児童サービス論（2単位）

図書館実習、実習館の決定

図書館実習の実習館は、次のながれで決定します。

1. 実習登録を行う。
   実習実施前年度に実習登録ガイダンスを行います。必ず出席し実習登録を行ってください。
2. 実習館を調査する。
   実習を希望する者は、前年度の秋頃より準備を行う必要があります。図書館には、「館種について」に記載されているようにいろいろな種類の図書館があります。自分の将来のことも考えて、どの種類の図書館で実習するかを予め考え、できれば実習可能な図書館を調査しておくと良いでしょう。
3. 実習を希望する図書館を決め、実習希望館調査アンケート用紙に記入する。
   ガイダンス時に配布する「実習登録用紙・実習希望館調査アンケート」に必要事項を記入のうえ教務課へ提出してください。このアンケートをもとに実習館の調整をします。
4. 第1回実習ガイダンスに出席する。
5. 実習希望館へ打診する。
   実習を行う図書館への申請及び決定等は、大学が行います。しかし、図書館によって事情がことなる場合もありますので、まず、自分で実習の可否を希望図書館に対し打診してください。なお、希望する図書館が実習館として適切かどうか、又は､適切な図書館が見つからない場合は、打診する前に実習担当教員と相談して決めましょう。
6. 実習館の内諾進捗状況を予め決められた日時を目安に、教務課へ報告する。
7. 「図書館実習先届」「実習生身上書」を教務課へ提出。
   図書館に打診し実習について内諾を得たら、教務課で「図書館実習先届」「実習生身上書」を受け取り、必要事項を記入した上で教務課へ提出してください。
8. 「図書館実習先届」にもとづいて大学から実習予定館に正式に依頼します。
9. 実習予定館から承諾書が送付されてきましたら、その旨を実習予定者に伝えます。回答があり次第、学生呼出等の掲示にて連絡しますので、掲示に注意しておいてください。
10. 実習館決定。

図書館実習事前準備

1. 選択必修科目『情報施設実習』の事前登録をおこなう。
   『情報施設実習』は、事前登録科目ですので、必ず指定の事前登録期間に所定の手続きを行ってください。前年度に実習登録を行い、実習を実施する図書館が決定していても、実習実施年度の履修登録時に『情報施設実習』の科目を履修しなかった場合は、全て無効となりますので、注意してください。
2. 選択必修科目『情報施設実習』の講義を受ける。
3. 実習館と連絡をとり、事前準備をする。（服装、時間の確認等）
   事前レポート、誓約書、推薦状などの提出を求められる場合もあります。
4. 担当教員の指導をうける。
5. 実習直前指導説明会（6月上旬予定）に出席する。（実習日誌配付、個人賠償責任保険加入の説明）
6. 実習日誌の注意事項をよく読み、事前準備をしておく。
7. 実習が授業や試験の期間と重複する場合は、事前に欠席届を提出しておく。

図書館実習期間中

1. 実習期間中は、実習先ならびに担当教員と連絡がとれるようにしておく。
2. 実習日誌は必ず記録し、図書館の指導責任者に提出する。その他に提出を求められた報告書等がある場合は、期限までに提出する。
3. 実習中は、実習先の指導責任者の指示に従う。

図書館実習終了後

1. 実習日誌は、記載されている注意事項をよく読み期限（原則として実習終了後3週間以内）までに必要とされるものと一緒に教務課へ提出する。
2. 担当教員に終了の報告を行う。
3. 実習館より提出を求められた報告書などがあれば速やかに提出する。

個人賠償責任保険

図書館実習では、来館者への応対や、貴重な資料、展示物などを扱うことから、不測の事態に備え個人賠償保険に加入しなければなりません。加入をしない者については、実習を認めない場合があります。

館種について

1. 公共図書館
   図書館法の対象となっている図書館で、公立図書館と私立図書館があります。公立図書館は都道府県や市区町村の設置する図書館で、私たちが日常利用するものです。私立図書館は、日本赤十字社および団体 (公益法人) の設置する図書館で、館数は多くありません。
   （例）飯能市立図書館、入間市立図書館、狭山市立図書館、所沢市立所沢図書館、埼玉県立川越図書館、財団法人東京こども図書館
2. 大学図書館
   大学、短期大学、高等専門学校 (高専) など、高等教育機関に設置されている図書館で、設置基準にもとづいて義務設置されています。
3. 学校図書館
   学校図書館法により、小学校・中学校・高等学校に設置が義務づけられている図書館です。したがって、すべての学校に設置されています。
4. 専門図書館
   民間企業（会社）、団体、官公庁、調査研究機関などにおいて、その組織内の業務に役立てるために設置した図書館です。資料調査室、研究資料室、情報センター、資料センターなど様々な呼称が使われていて、図書館という名称でない所が多いようです。
   （例）三井住友海上火災保険株式会社情報センター、アジア経済研究所図書資料部、社団法人経済団体連合会社会本部情報メディアグループ

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