《1》 設立理念と目的
文化情報学研究所は、文化情報学を確立することを目的として1998年4月に発足した。文化情報学は、1994年に設置された文化情報学部の基本理念として構築された。情報資源の管理とは、情報社会のストックとして重視されるが、その理論的フレームワークの確立が必要であることが、4年間の学部教育からも明らかになった。文化情報学は、「文化（人工）情報資源」を対象領域として、記録管理学（レコード・マネジメント及びアーカイブズ）を中心に図書館情報学、文書館学、メディア論、歴史学、コンピュータによる情報処理論などの方法論を総合した学際的分野で、文化情報資源の性質、利用、保存等を分析するものである。このような文化情報学の理念を全学の教育に普及させるために、全学組織として独自の組織形態を採用した。社会的集合記憶としての情報資源管理を中心に関連する分野の組織的研究を行うことを運営の基本としている。初代所長の原田三朗教授は「文化情報学部は1994年に設置され、卒業生を送り出すまでに成長したが、文化情報学についての社会の理解が深まったとはいいがたい。芸術文化に関する情報の研究と限定して解釈する誤解もある。情報研究に関連して環境情報や社会情報などの分野もあるが、文化情報資源が具体的に何を意味するかを説明して、文化情報学を一つのディシプリンとして確立することが文化情報学研究所の最終的な目標である」と述べている。また、文化情報学研究所は、このような文化情報学の領域の中から、研究計画の一つとして記録・文書管理を取り上げてきた。情報公開や地方分権、行政の透明化、アカウンタビリティの重視などから、文化情報学の実践的課題として社会的な比重が高いと考えられるからである。実際に、この領域で大学レベルの研究活動を行っている機関は、駿河台大学文化情報学研究所のほかにはこれまでにはない。
《2》 初期の活動について
文化情報学研究所の発足に当たり、原田研究所長のほか文化情報学部の安澤秀一教授、小林侔史教授、鳥居壮行教授、壷坂竜哉客員教授を研究所員とし、さらに大学法人直属の組織であるところから、文化情報学研究所長、文化情報学部長、事務局長を運営委員とした。研究テーマ、人事、予算等の基本事項はすべて運営委員会によって決定され、運営委員会の諮問機関である研究所員会で研究テーマ等の検討を行う仕組みである。
文化情報学は記録管理、文書管理と密接に関係する。そこで、研究所発足を記念して、記録のライフサイクルという概念の確立に大きな影響を与えた英国のマイケル・ローパー元国立文書館長を招き、駿河台大学で公開講演会を開いた。文化情報学研究所の発足を記念して1999年秋、元・英国国立文書館長、マイケル・ローパー氏を招聘し、10月19日駿河台大学で「これからの情報管理－説明責任と記録管理の役割」と題した講演会を開催した。
文化情報学研究所の初期の研究テーマは、「文化情報学研究」と「ＸＭＬによる電子公文書管理」である。これらの研究に参加した飯能市役所職員の天野貞治氏を客員研究員に迎えた。さらに、文化情報学部から岸田和明助教授、戸田光昭教授、広瀬順皓教授、西野泰司教授、青木栄一教授、加藤修子助教授が研究所員に加わった。外部講師として第１回文化情報学研究所研究会を2000年1月20日に開催、西村健（ドキュメント・エンジニアリング研究所長）を招いて「XMLドキュメントによる自治体改革」をテーマに研究会を行った。
1998年度および1999年度における講演および研究会報告は次の通りである。
1 アカウンタビリティと記録・資料管理の役割（マイケル・ローパー）
2 電子記録管理・メタデータ記述・マークアップ技法（安澤秀一）
3 ハイブリッド型文書管理システム（天野貞治）
4 ＸＭＬによる文書電子化動向（小林ひとし）
5 ＸＭＬ電子文書実装による自治体のあり方（西村 健）
2 電子記録管理・メタデータ記述・マークアップ技法（安澤秀一）
3 ハイブリッド型文書管理システム（天野貞治）
4 ＸＭＬによる文書電子化動向（小林ひとし）
5 ＸＭＬ電子文書実装による自治体のあり方（西村 健）
《3》 2000年代の活動について
「文化情報学研究」については、その成果を「文化情報学－人類の共同記憶を伝える」（北樹出版、2002年）として刊行した。岸田和明助教授（当時）は、次世代文書管理システムADOMASの開発を研究所の行政文書管理研究の一環として進め、その成果の一部を研究会で発表した。
2000年度は、6月29日に廣田傳一郎・茨城キリスト教短大教授を招いて「情報公開と文書管理」の研究会、10月11日には射場俊郎・コピーライト編集長を招いて、「ネット社会における著作権」の研究会を開催した。このほか、安澤秀一教授の「文化資産ネットサービスの保証基盤:アーカイブズ・ミュージアム・ライブラリー資料のメタデータ記述要素」に関する報告会も開催した。
2003年度には、青山英幸北海道文書館主任専門員を招いて、「総合文書管理システム」について研究会を開催し、また11月にはＩＳＯのＳＣ11（記録・文書管理）東京会議を機会に、欧米の専門家を招いて駿河台大学で第2回駿河台大学「行政管理セミナー」を開催した。
このほか、2001年7月13目(金)には、本学において情報処理学会と共催で「人文科学とコンピュータ研究会」を開催した。研究会の主題は「SGML/XML標準化と人文科学への適用に」であって、本研究所からは安澤秀一教授が「ＥＡＤについて一ＸＭＬの応用形として」、岸田和明助教授(当時)が「文書検索におけるクエリーの拡張方法」を発表した。
また、2002年2月には、情報科学技術協会INFOSTAの「XML入門講座」に協力して、本研究所から小林ひとし教授が「XMLとその周辺技術」、岸田助教授が「XMLとメタデータ＝ダブリンコアを中心に」で参加した。
2004年度には、第1回定例研究会を7月に、第2回定例研究会を11月に開催した。
《4》 講演・研究会
講演〔1999年10月19日〕
「これからの情報管理－説明責任と記録管理の役割」
マイケル・ローパー（元英国国立文書館長）
第１回 文化情報学研究所研究会〔2000年1月20日〕
マイケル・ローパー（元英国国立文書館長）
テーマ「XMLドキュメントによる自治体改革」
○ 西村健（行政エンジニアリング研究所長）
「ＸＭＬ電子文書実装による自治体のあり方」
講演〔2000年6月29日〕
○ 西村健（行政エンジニアリング研究所長）
「ＸＭＬ電子文書実装による自治体のあり方」
「行政情報システムの展開」
廣田傳一郎（茨城キリスト教大学短期大学部教授）
講演〔2000年10月11日〕
廣田傳一郎（茨城キリスト教大学短期大学部教授）
「ネット社会における著作権」
射場俊朗（コピーライト編集長）
講演〔2003年4月7日〕
射場俊朗（コピーライト編集長）
「行政文書の保存管理」
青山英幸（北海道文書館主任調査員）
第1回 定例研究会〔2004年7月10日〕
青山英幸（北海道文書館主任調査員）
○ 原田三朗氏（駿河台大学文化情報学部教授、前・文化情報学研究所長）
「文化情報学とメディエイター」
○ 波多野宏之氏（駿河台大学文化情報学部教授）
「文化情報学再構築のために：メディアシオンの機能を考える」
第2回 定例研究会〔2004年11月27日〕
「文化情報学とメディエイター」
○ 波多野宏之氏（駿河台大学文化情報学部教授）
「文化情報学再構築のために：メディアシオンの機能を考える」
○ 今村庸一氏（駿河台大学文化情報学部教授）
「メディオロジーの背景とその限界について」
コメンテータ：波多野宏之氏（駿河台大学文化情報学部教授）
「メディオロジーの背景とその限界について」
コメンテータ：波多野宏之氏（駿河台大学文化情報学部教授）
《5》 行政文書管理セミナーの開催
2002年度から、文化情報学研究所主催で埼玉県の後援を得て「駿河台大学行政文書管理セミナー」を開始した。第1回は情報公開をテーマに2002年11月、さいたま市で埼玉県と県内自治体の文書管理関係者を集めて行った。セミナーの講演者は「アカウンタビリティと行政文書管理」原田 三朗（駿河台大学文化情報学研究所長）、「文書情報公開審査―不存在をめぐる課題と対応―」秦 博之（総務省行政評価局監視官）「行政文書管理を見直す～情報「活用」システムの構築を目指して～」廣田傳一郎（駿河台大学文化情報学研究科教授）「情報公開及び行政事務効率化と行政文書管理～電子文書管理システムを試行して～」吉村 伸朗（北海道ニセコ町総務課長）「今日的ファイリングシステムの実力と効果」三枝 政幸（さいたま市浦和総合行政センター）であった。
2003年11月には駿河台大学キヤンパスにISO(国際標準化機構)のTC46SC11(文書・記録管理)担当委員を招いて、第2回行政文書管理セミナー「行政文書管理の国際的動向～IS015489と行政文書管理法制をめぐって」を開催した。行政文書管理については、電子政府の進展による電子文書の管理(IT化)の必要性と、情報公開、個人情報の保護に対する杜会的要請から関心が高まっており、同セミナーは国際標準に基づく最先端の知見を得る最適の機会になるとして、自治体職員のほか行政文書の電子管理開発を進める民間企業などの関係者が多数、参加した。原田三朗研究所長の挨拶に続き、アメリカ国立公文書館・記録管理庁副長官兼総長のルイス.べラード博士が「NARA(国立公文書館・記録管理局)が挑戦する行政文書管理の再設計」と題して、アメリカの公文書館が進める改革について述べ、その後、英国スタフオード州情報資源部部長のフイリツプ・ジョーンズ氏が「イギリスにおける行政文書管理の実務～地方政府の視点から～」と題して、イギリスの地方白治体における電子文書管理の文書作成からアーカイブズまでの流れとその問題点について触れた。通訳は柴山森二郎文化情報学部教授。午後はNPO行政文書管理改善機構理事長、廣田傳一郎本学客員教授が、「行政文書管理とコンプライアンス～ISO東京会議を終えて～」と題して自治体の不祥事防止と行政文書管理の適正化の役釧こついて事例を示して説明した。廣田教授は特に行政文書管理のコンプライアンス(法令遵守)監査の徹底が不祥事防止に有効であることを強調した。講演の後、パネル・ディスカッション「行政文書管理の国際的動向」を行い、会場からの質疑をもとに活発な討論を行った。文化情報学部の広瀬順皓教授が閉会の辞を述べ、セミナーを終了した。情報資源管理の中でも文書・記録管理は、すべての組織を通じて業務の効率的な執行のために不可欠な分野であるが、目本の組織風土にあってはその重要性が十分に認識されてきたとは言いがたいのが現状である。組織的活動の杜会的貢任を果たす上で、アカウンタビリティの必要が強調されるようになったこととあいまって、アカウンタビリテイの証拠としての記録管理システムの整備が官庁と企業を通じて強く求められるようになった。情報公開と個人情報保護法制の実現は、その結果でもある。さらに、IT技術の進展から、文書・記録管理において電子記録の領域が拡大し、それに適合する管理システムの開発が進むようになった。電子記録は、紙記録と比較して作成、伝達、利用に大きな利点を有する半面、利便性や保存等において紙記録と異なる特性や難しさがあり、電子記録と紙記録を統合した記録管理システムの構築には多くの課題が残されている。ISOが策定した文書・記録管理の国際標準ISO15489とそれを受けたJIS規格は、これらの問題に取組む地方白治体の関係者にとっても、大きな指針になるものであり、IS015489に準拠したアメリカとイギリスの行政文書管理の改革はこれからの日本の地方分権化における行政改革に参考になることが確認された。
第3回駿河台大学行政文書管理セミナー「行政文書管理の標準規格化」は、埼玉県の後援を得て2004年10月、さいたま市の埼玉県県民健康センターで行われ、講演者は「埼玉県における文書管理の現状と展望」（埼玉県総務部文書課主幹 宇田川 理氏）、「開かれた行政文書管理～行政と住民との情報共有化を目指して～」（NPOアドミツク理事長、廣田傳一郎・駿河台大学大学院客員教授)、「文書管理の最新動向～ISOの改正とJIS化動向～」（ISO/TC46SC11(文書・記録管理)専門委員 福問眞樹・駿河台大学大学院講師)であり、ついでパネル・ディスカッション「市町村合併と行政文書管理の統一～事例紹介を中心に～」を速水雄一(雲南市合併協議会会長),廣田傳一郎,福間眞樹の3氏で行った。
第4回行政文書管理セミナーは2005年11月4日、さいたま市の埼玉教育会館会議室で開催し、太田信孝氏(長崎県時津町)ほかが「紙文書管理を効率的かつ最適的に支援するシステムの開発～文書係長を支援し職員から歓迎されるシステムを目指して～」、落合和之氏(静岡県菊川市)ほかが「電子文書を紙文書管理に融合させ統合管理するシステムの開発～期待される電子文書の管理と、まだまだ増える紙文書の管理との融合のために～」、平田豊弘(本渡市)ほかが「紙文書と電子文書を評価選別し、アーカイブズ目録等を作成・管理するシステムの開発～アーキビストの専門性発揮と、人類共通の資源ア一カイブズの廃棄防止のために～」をそれぞれ報告した。
第5回行政文書管理セミナーは2006年11月27日、東京都千代田区の都道府県会館で開催された。セミナーでは、高橋由佳氏（大阪市）が「公文書管理条例の策定と課題」、廣田傳一郎氏（行政文書管理改善機構，駿河台大学大学院現代情報文化研究科客員教授）が「文書管理を巡る国際動向」、佐々木信雄氏（当研究所）「駿河台大学行政文書管理アンケート調査の報告」、逢坂誠二氏（衆議院議員，前ニセコ町長）「情報共有と住民自治」の講演を行った。
第6回行政文書管理セミナーは2008年3月21日、東京都千代田区神田駿河台の駿河台大学法科大学院で開催された。セミナーでは、廣田傳一郎氏（行政文書管理改善機構理事長，駿河台大学大学院現代情報文化研究科客員教授）が「行政文書の管理原則と条例違反」について講演し、小島博之氏（駿河台大学文化情報学研究所 特別研究員）が2007年秋に実施した第2回自治体アンケート調査「紙文書の情報セキュリティ」の速報値に基づく分析を報告した。さらに、原田三朗氏（行政文書管理学会会長、駿河台大学大学院現代情報文化研究科客員教授）が「行政文書管理専門職要員養成とアカデミー」と題して行政文書管理改善機構が発足させた「行政文書管理アカデミー」について講演を行った。
第7回行政文書管理セミナーは2009年1月26日、東京都千代田区永田町の全国町村会館で開催された。セミナーでは、七條浩二氏（総務省行政管理局個人情報保護室・情報公開推進室・内閣官房公文書管理検討室 企画官）が「行政文書管理の法制化動向」について講演し、小島博之氏（駿河台大学文化情報学研究所 特別研究員）が2008年秋に実施した第3回自治体アンケート調査「あるべき文書管理へ向けた改善」の速報値に基づく分析を報告した。さらに、廣田傳一郎氏（行政文書管理改善機構理事長，駿河台大学大学院現代情報文化研究科客員教授）が「文書管理の監査を巡る国際動向」と題して講演を行った。
第8回行政文書管理セミナーは2009年7月3日、東京都千代田区永田町の全国町村会館で開催された。また、第9回行政文書管理セミナーは2009年7月10日、大阪市北区中之島の大阪大学中之島センターで開催された。セミナーは、2009年6月24日に成立した公文書管理法の考え方をもとに「公文書管理の法制化と自治体の対応」をテーマに開催した。
第8回セミナーでは次のような講演が行われた。講演Ⅰ：千葉博氏（総務省行政管理局 行政情報システム企画課 課長補佐）「一元的な電子文書管理システムの整備を巡って」、講演Ⅱ：原田三朗氏（行政文書管理アカデミー学長・駿河台大学名誉教授）「公文書管理の専門職とその専門性 －資格認定と論文募集－」、講演Ⅲ：廣田傳一郎氏（駿河台大学大学院客員教授･ISO日本委員）「公文書管理法は，自治体に何を求めるか －公文書管理法を読み解く－」、講演Ⅳ：増島俊之氏（元総務庁事務次官）「文書管理は行政水準の指標 －私とファイリング－」
第9回セミナーでは次のような講演が行われた。講演Ⅰ：廣田傳一郎氏（駿河台大学大学院客員教授･ISO日本委員）「公文書管理法は，自治体に何を求めるか －公文書管理法を読み解く－」、講演Ⅱ：川原逸生氏（佐賀県鹿島市総務課係長）「『維持管理十年原則』を完遂して －佐賀県鹿島市を事例として－」、講演Ⅲ：山崎修氏（島根県雲南市教育委員会社会教育課主幹）「維持管理における専門職要員養成 －島根県雲南市を事例として－」、講演Ⅳ：原田三朗氏（行政文書管理アカデミー学長・駿河台大学名誉教授）「公文書管理の専門職とその専門性 －資格認定と論文募集－」
第8回セミナーでは次のような講演が行われた。講演Ⅰ：千葉博氏（総務省行政管理局 行政情報システム企画課 課長補佐）「一元的な電子文書管理システムの整備を巡って」、講演Ⅱ：原田三朗氏（行政文書管理アカデミー学長・駿河台大学名誉教授）「公文書管理の専門職とその専門性 －資格認定と論文募集－」、講演Ⅲ：廣田傳一郎氏（駿河台大学大学院客員教授･ISO日本委員）「公文書管理法は，自治体に何を求めるか －公文書管理法を読み解く－」、講演Ⅳ：増島俊之氏（元総務庁事務次官）「文書管理は行政水準の指標 －私とファイリング－」
第9回セミナーでは次のような講演が行われた。講演Ⅰ：廣田傳一郎氏（駿河台大学大学院客員教授･ISO日本委員）「公文書管理法は，自治体に何を求めるか －公文書管理法を読み解く－」、講演Ⅱ：川原逸生氏（佐賀県鹿島市総務課係長）「『維持管理十年原則』を完遂して －佐賀県鹿島市を事例として－」、講演Ⅲ：山崎修氏（島根県雲南市教育委員会社会教育課主幹）「維持管理における専門職要員養成 －島根県雲南市を事例として－」、講演Ⅳ：原田三朗氏（行政文書管理アカデミー学長・駿河台大学名誉教授）「公文書管理の専門職とその専門性 －資格認定と論文募集－」
第10回行政文書管理セミナーは2009年11月12日・13日、北海道ニセコ町で開催された。また、第11回行政文書管理セミナーは2009年11月26日・27日、佐賀県鹿島市・小城市で開催された。公文書管理の在り方を定める公文書管理法が成立し、平成23年に施行されることで政令やガイドライン等の検討が進められています。その基準に合致する制度を、地方公共団体でも構築することが同法で求められているため、自治体関係者の参考にと「公文書管理の法制化と自治体対応」をテーマに、北海道（第10回）と九州（第11回）で開催した。
第10回セミナーでは、12日に「駿河台大学及びADMiCと公文書管理の改善」と題して原田三朗氏（駿河台大学文化情報学研究所顧問・行政文書管理アカデミー学長・駿河台大学名誉教授）があいさつし、続いて、植草泰彦氏（内閣官房参事官補佐）が「公文書管理と自治体における対応」、吉村伸朗氏（ニセコ町総務課長）が「文書管理の電子化システムを自主開発して」、廣田傳一郎氏（駿河台大学大学院客員教授）が「文書管理の条例化課題としての『管理原則』」と題して講演を行った。13日には、片山健也氏（ニセコ町長）が「情報共有と自治体改革～ファイリング構築の目指すところ～」と題して講演を行った後、ニセコ町役場を視察した。
第11回セミナーでは、26日に「駿河台大学及びADMiCと公文書管理の改善」と題して原田三朗氏（駿河台大学文化情報学研究所顧問・行政文書管理アカデミー学長・駿河台大学名誉教授） があいさつし、続いて、岡本信一氏（内閣官房参事官）が「公文書管理『新時代』の幕開け」、廣田傳一郎氏（駿河台大学大学院客員教授）が「国際規範としてのＭＳＲ３０２００審議動向－ＩＳＯ会議帰朝報告－」と題して講演を行った。27日には、桑原允彦氏（鹿島市長）のあいさつに続いて、中川 宏氏（鹿島市総務課長）が「『維持管理十年原則』と自主管理実践－鹿島市を事例として－」と題して講演を行い、その後、鹿島市役所を視察した。午後は小城市役所に移動し、江里口秀次氏（小城市長）のあいさつに続いて、峯 良志氏（小城市総務課長）が「分庁舎方式における「ＡＫＦ」導入と維持管理実践－小城市を事例として－」と題して講演し、小城市役所の視察を行った。
第10回セミナーでは、12日に「駿河台大学及びADMiCと公文書管理の改善」と題して原田三朗氏（駿河台大学文化情報学研究所顧問・行政文書管理アカデミー学長・駿河台大学名誉教授）があいさつし、続いて、植草泰彦氏（内閣官房参事官補佐）が「公文書管理と自治体における対応」、吉村伸朗氏（ニセコ町総務課長）が「文書管理の電子化システムを自主開発して」、廣田傳一郎氏（駿河台大学大学院客員教授）が「文書管理の条例化課題としての『管理原則』」と題して講演を行った。13日には、片山健也氏（ニセコ町長）が「情報共有と自治体改革～ファイリング構築の目指すところ～」と題して講演を行った後、ニセコ町役場を視察した。
第11回セミナーでは、26日に「駿河台大学及びADMiCと公文書管理の改善」と題して原田三朗氏（駿河台大学文化情報学研究所顧問・行政文書管理アカデミー学長・駿河台大学名誉教授） があいさつし、続いて、岡本信一氏（内閣官房参事官）が「公文書管理『新時代』の幕開け」、廣田傳一郎氏（駿河台大学大学院客員教授）が「国際規範としてのＭＳＲ３０２００審議動向－ＩＳＯ会議帰朝報告－」と題して講演を行った。27日には、桑原允彦氏（鹿島市長）のあいさつに続いて、中川 宏氏（鹿島市総務課長）が「『維持管理十年原則』と自主管理実践－鹿島市を事例として－」と題して講演を行い、その後、鹿島市役所を視察した。午後は小城市役所に移動し、江里口秀次氏（小城市長）のあいさつに続いて、峯 良志氏（小城市総務課長）が「分庁舎方式における「ＡＫＦ」導入と維持管理実践－小城市を事例として－」と題して講演し、小城市役所の視察を行った。
当研究所では、行政文書管理関係の活動を2010年度をもって終了した。
《6》 研究所の人事
文化情報学研究所の人事は、駿河台大学文化情報学研究所運営規程により、運営委員会の審議を経て学長に推薦、学長が委嘱することになっている。運営委員は文化情報学研究所長、大学院文化情報学研究科長（平成17年度からは現代情報文化研究科文化情報学専攻長）、文化情報学部長、駿河台大学事務局長の役職者と、文化情報学研究所長の指名による研究所員2名で構成される。運営委員会の審議に当たって研究所員会議の意見を聞くことになっている。客員研究員と顧問は研究所員会議に出席して意見を述べることができる。なお、研究所長と運営委員の任期は2年間で再任を妨げない。
研究所長は1998年から2003年までの3期を原田三朗文化情報学部教授（2001年度からは文化情報学研究科長）が務め、その後、2004年から2005年は岸田和明文化情報学部教授が、2006年度から2007年は小林ひとし文化情報学教授が務めた。2008年度からは今村庸一文化情報学教授が、2011年からは福永昭現代文化学部教授が研究所長に就任した。
《7》 研究所報の発行
研究所の活動を記録するとともに、文化情報学研究の論文掲載誌を兼ねて、文化情報学研究所・所報を年刊で発行している。第1号は2000年に発行し、2006年春までに5号を刊行した。研究会、講演会、セミナーを特集している。
また、2004年12月に文化情報学所報別冊「行政文書管理の課題とその解決」(A4判、324ぺ一ジ)を発行した。これは、2004年3月に修士号（文化情報学）を取得し、文化情報学研究所特別研究員を委嘱された同研究科杜会人現職専修コース修了者の修士論文集であり、自治体等に配布され、好評を得た。主な内容は次の通りである。
「公共団体の文書管理における序列の必要性と効用について」三枝政幸
「行政文書管理における情報活用をめざした情報検索目録の考察」仲野聡
「文書管理法の必要性～行政文書管理とアーカイヴズの連携をめぐって」田尻清孝
「政策決定の最適化を支援する文書単位～ファイリングシステムで行政文書を管理・活用する組織～」中尾博英
「政策形成の最適化を阻害する要因について～行政文書管理の観点から～」大内健二
「市町村合併に伴う文書廃棄のリスク～平成の大合併と文書管理のあり方についての一考察～」鈴村明弘
「地方自治体における知識創造経営の必要性について」早川仁
「地方分権時代に対応した地方自治体の書庫を考える～倉庫から情報センターへの発想転換～」別府雅彦
「行政文書管理における情報活用をめざした情報検索目録の考察」仲野聡
「文書管理法の必要性～行政文書管理とアーカイヴズの連携をめぐって」田尻清孝
「政策決定の最適化を支援する文書単位～ファイリングシステムで行政文書を管理・活用する組織～」中尾博英
「政策形成の最適化を阻害する要因について～行政文書管理の観点から～」大内健二
「市町村合併に伴う文書廃棄のリスク～平成の大合併と文書管理のあり方についての一考察～」鈴村明弘
「地方自治体における知識創造経営の必要性について」早川仁
「地方分権時代に対応した地方自治体の書庫を考える～倉庫から情報センターへの発想転換～」別府雅彦
