委託生

地域的課題の解決及び公務員等の現職教育

本学大学院では、平成26年(2014年)4月から大学院を改組し、「法学、経済・経営学及びメディア情報学に関する専門知識・能力を有する職業人並びに地域的課題を総合的視点から実際的・実践的に解決しうる人材の養成」を教育研究上の目的として、総合政策研究科(修士課程)を開設いたしました。

総合政策研究科では、平成27年(2015年)4月から飯能市を対象として、地域的課題の解決及び公務員等の現職教育を目的とした大学院委託生制度を設け、委託生向けに「飯能市のまちづくりについて考える」を統一テーマとした法学、経済・経営学、メディア情報学それぞれの視点からの半期15回の特別授業を春、秋の2回同一内容で開講し、今年度は飯能市から春秋各2名の職員が受講しています。

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