研究費の適正な執行にむけての取り組み

公的研究費の適正な運営・管理

駿河台大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定。平成26年2月18日改正)に基づき、本学における公的研究費の適正な運営・管理の実践に向け、以下のとおり整備しています。

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最高管理責任者等の設置と職名の公開

最高管理責任者は学長、統括管理責任者は副学長、部局の管理責任者は法学部・経済経営学部・メディア情報学部・現代文化学部・心理学部の各学部長、総合政策研究科・心理学研究科の各研究科長、グローバル教育センター、情報処理教育センター、スポーツ教育センター、心理カウンセリングセンター、キャリアセンターの各センター長及び事務局長を部門の担当責任者に充て、公的研究費の適正な運営・管理を行います。

不正防止計画推進部署の設置

大学全体の観点から不正防止計画を推進するために「駿河台大学不正防止計画推進部署」を学務企画課研究支援室に設置し、公的研究費の不正な使用を発生させる要因の把握に努め、関係部門と連携・協力して不正防止計画を策定・実施します。

事務処理手続きの相談窓口の設置

事務処理手続きの相談窓口を学務企画課研究支援室に設置します。

TEL:042-972-1141
FAX:042-972-1196
e-mail:gakumu@surugadai.ac.jp

使用ルールの相談窓口の設置

使用ルールの相談窓口を財務部財務課に設置します。

TEL:042-972-1191
FAX:042-972-1194

通報(告発)窓口の設置

通報(告発)窓口を学務企画課研究支援室に設置します。

TEL:042-972-1141
FAX:042-972-1196
e-mail:gakumu@surugadai.ac.jp

公益通報の適正な取扱い等に関する規程第11条において、「本学は、通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。」と規定しています。

発注・検収システムの確立

物品等の発注については事務担当者が行います。ただし、購入物品のうち1点当たり10万円(税込)未満の物品等については研究者が行うことができます。また、発注・検収業務について第三者による事務局のチェックが有効に機能するシステムを構築し、購入物品の納品検収を確実に実施するため、検収班を財務部財務課に設置します。

モニタリング及び監査制度の整備

内部監査の実施に関しては、部門の管理責任者の下に研究費検証チームを置き、公的研究費の執行状況を日常的に点検するなど、モニタリング機能を強化します。また、内部監査部門と監事及び監査法人とが相互に連携し、監査の効果が発揮できるように努めます。

お取引業者の皆様へ

取引先が以下の不正を行ったと認められる場合においては、必要に応じて取引停止等を行うこととしています。

(1)預け金
(2)取引実績と異なる書類の提出
(3)納品物の持ち帰り
(4)その他不正行為と判断される取引

本学の教職員から不正・不適切な取引を要求された場合にはこれを拒絶し、上記通報(告発)窓口までご連絡ください。
また、一定条件での取引をされる業者の皆様には誓約書の提出をお願いしております。詳細につきましては、こちらをご参照ください。

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