教育・研究: 2014年7月アーカイブ

　社会の第一線で活躍している方々に、経済社会の「現場」の状況やこれからの生き方についてのアドバイスをご教示いただく『経済Today』の講義で、二人の卒業生が特別講義をされました。

　7月9日は、本学卒業生第一号の公認会計士で現在監査法人トーマツに勤務の船津丸仁氏が、以前勤務されていた広告代理店での仕事からみたテレビ業界の話や現在の会計・監査の仕事について講義されました。とくに、「夢」をみつけること、今できることを先延ばしにせず、今すぐ始めることが大切という後輩へのアドバイスが聴講生の心に強く刻み込まれたようです。

　7月16日には、ＦＭ　ＮＡＣＫ５の東京営業部次長の松山法友氏が、ラジオ業界とくにＦＭラジオについての講義をされました。後発でしかも埼玉地域に根差したＦＭ　ＮＡＣＫ５が、関東圏のラジオで聴取率1位を獲得するに至った経営戦略、今までの競合相手と違った独自性をどう出していったのかというお話は、まさにこれから実社会に出ようとしている学生には、今後の生き方を考える上で大いに参考になったようです。

　経済経営学部では、現実社会（現場）に根差した「生きる力」の養成に力を注ぎ、様々な企画を行っていきます。

　7月19日（土）、第二講義棟14階大会議室において、経済研究所・飯能市共催のシンポジウムを開催しました。

　基調講演者には国際協力機構人事部長である加藤正明先生、指定討論者には本学経済研究所員の南林さえ子経済経営学部教授と所沢公共職業安定所飯能出張所長である島田正一先生をお迎えし、『働く場における男女共同参画をめざして』のテーマで講演をいただきました。

　「世界経済フォーラム(WEF)」が発表した女性の社会的地位の評価指標では、日本は調査対象136ヶ国中で、2012年度の101位から2013年度は105位へと後退しています。しかし、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する今後の日本において、女性の社会における活用が喫緊の課題となっています。政府の成長戦略でも、2020年の日本の就業率を2012年と同水準の57％に維持するために、25～44歳女性の就業率を現在の66.6％から73％に急速に高めることを目標としています。現政権においても具体的な就労支援策を目下、検討中です。
　
　今回のシンポジウムはまさにこのような時機にあった内容でした。シンポジウムには、地域市民の方々、学生や教員などご来場をいただきました。講師の示唆に富むご講演は、盛況のうちに終了しました。

　７月１４日（月）に本学ＡＶホールにて平成２６年度第１種・第２種特待生認定式が行われ、川村正幸学長から特待生の皆さんに認定書が授与されました。

　７月７日（月）１３：３０～１５：００、北京大学教授の彭広陸氏をお招きし、第２講義棟４階７４０５教室にて、教養文化研究所主催公開講演会「私の体験的中日比較関係論」を開催しました。

　講演者の彭広陸氏は、長年日本語および日本文化の研究・教育に携わっておられると同時に建国後の大きな政治運動を経験し、その後の改革開放政策によって大きく変貌した中国の姿をまさにその現場に立ち会うかたちで体験してこられました。さらに、日本での滞在経験も豊富です。講演では、そのような氏の豊かな経験にもとづいた日中の比較関係論をお話しいただきました。

　日中間の関係が国交回復後最悪の状態にたちいたっている今日、日中交流の現場にたちあってこられた氏の経験的日中関係論は、今後の両国の友好関係の回復、平和的発展を目指すにあたって大いに参考になったことでしょう。

　教養文化研究所主催講演会は今回で通算３７回目を迎えました。会場には約１３０名の大勢の地域の方々や学生にお越しいただき、大変盛会に行われました。
次回の講演会は本年度秋を予定しています。