経済研究所

内外の専門家・経営者との積極交流で市場経済を生き抜くホットな学識をゲット

経済研究所は1997年(平成9年)に設立・発足し、本来の調査研究事業に加え、市民と学生を対象とした多彩な講師陣による公開講演会および若手実業家・経営者たちとの積極的な交流により、魅力的で実践的な学園生活に貢献しています。

経済研究所の歩み

駿河台大学経済研究所は、本学経済学部開設後の1997年(平成9年)に設立・発足し、本年で創設20年目を迎えます。
創設に多大の尽力をされた初代研究所長、吉野昌甫教授(一橋大学経済学部名誉教授)は、当研究所を「学際的でグローバルな研究と地域社会との連帯強化の拠点」として位置づけることを目標とされました。

吉野所長は、経済学や経営学などの学問分野を中核にしながらも、より広範に関連する他の学問分野の研究成果を取り込んで、より現実に即した学際的でグローバルな学問研究の場とすることを目指し、その実現を当研究所のその後の発展に託されました。

このように、吉野所長が学際的で現実社会の多様なニーズに即した大学の研究活動を直言された時代的背景には、当時の金融ビッグバンに右往左往する日本の経済社会の混乱した状況がありました。

また、経済社会が急速にグローバル化する中で、一方では企業の不祥事が世界的レベルで頻発するなど、大規模な社会的混乱や経済的・政治的不安定が強まりました。このような状況は、現在でも同様です。

当研究所の創設の精神はその後も脈々と引き継がれ、さらに地域に関する特別・指定研究活動支援や講演会開催など、当研究所の具体的な事業活動の中で拡大発展してきています。

2006年3月には、金融の量的緩和政策が5年ぶりに解除され、経済のさらなる活性化が求められており、地域経済の発展がそのベースになることは申すまでもありません。その意味からも、当研究所のもうひとつの柱である「地域社会との連帯強化」が一層重要な役割を占めてきます。

これらは当研究所の設立目的であるだけでなく、近年求められている大学の社会的責任(University Social Responsibility:USR)という視点からも重要な意味を持つものであります。

地域社会との連帯強化の活動は、第2代経済学部長、鎗田英三教授の強力なリーダーシップの下で、「双方向での連帯」という新たなミッションが加えられ、ユニークな事業が実施されてきました。とりわけ、2001年度からは第2代研究所長、小池賢治教授との連携の下「駿大・地域フォーラム」事業が本学と地域との双方向交流の場としてスタートしました。このフォーラムのメンバーは、当研究所員と地域の市民、すなわち地元の実業家や行政、福祉関連のNGOといった方々で構成されており、専門家による特別講義の開講、地元企業・行政・NGOの協力によるインターンシップ事業などを実施してきました。

さらに2004年度には文部科学省が初めて実施した、優れた教育改革プログラムに対する支援策「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に、本学の「学生参加による<入間>活性化プロジェクト」が採択されました。このプロジェクトは、大学全体の活動として地域の活性化に多大な貢献をすることが期待されています。鎗田教授をはじめとして、田中友義所長(第3代)、さらに、水尾順一所長(第4代)により、そのプロジェクトと連携を図りつつこれまで積極的に活動を進めてきました。

また、当研究所は、2006年4月から第5代経済学部長、南林さえ子教授とより協力関係を深め、続く第6代経済学部長、町田欣弥教授のバックアップを得て、研究所の諸活動の質量両面での充実を図りながら、当研究所の設立目的と使命を果たしてきました。

2010年4月から、当研究所は高垣行男所長(第5代)のもとで、発足当初の原点のキーワードである「グローバルとローカル」に立ち戻り、経済・経営上の課題を研究し、地域社会に貢献することを目標としています。

2014年4月からは、渡辺裕子所長(第6代)のもとで、研究所を研究活動の拠点として、知の集積をはかり、地域社会に貢献すべく学部・大学院とのさらなる緊密な関係を強化する方向が打ち出されました。
この方針は現野田裕康所長(第7代)に受け継がれ、所員の研究成果をより地域に発信すべく、シンポジウムの開催や経済研究所ホームページへの掲載、さらには駿河台大学の他研究所との関係強化などにより、研究所活動を積極的に推進し、地域への情報提供・共有を強め、産官学連携を目指す方向性がより強まってきています。

駿河台大学 経済研究所
〒357-8555 埼玉県飯能市阿須698
TEL:042-972-1110



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