比較法研究所

研究スタッフとして学外の著名な研究者も多数参加

比較法研究所は、法学やこれに関連する諸学術分野における比較法ならびに外国法の理論・実務の組織的研究を通じて、広く法律文化の向上、内外の諸大学との学術的交流の促進と法学教育に貢献することを目的として、1991年4月に開設されました。

研究スタッフは、駿河台大学の専任教員に加えて、学外からも著名な研究者を客員研究員として招き、一層の充実を図っています。

また、学生を対象とした懸賞論文の募集や各界の第一人者による講演会を実施するなど、学生の独創的な研究活動を応援しています。

比較法研究所主催の講演会の実績

  • 近藤光一氏(富士山登山学校ごうりき代表)・青田精一氏(飯能市観光・エコツーリズム推進課課長)
    「エコツーリズムの推進とリスクマネジメント」(2017.1.21)
    (比較法研究所・教養文化研究所と飯能市エコツーリズム推進協議会の共催)
  • 長崎玲 氏(西村あさひ法律事務所弁護士、アソシエイト)
    「渉外弁護士の仕事について」(2012.12.13)
  • 王進 氏(中山大学社会学人類学学院社会学部副教授 同行政学院政治学部副教授[兼任])
    「中国・珠江デルタ地区における出稼ぎ労働者の現状と政治経済」(2011.9.26)
  • アンディ・ドラゥト氏(元イギリス法務省個人情報保護政策係長)
    「ヨーロッパにおける個人データ保護法則の進化」 (2010.12.15)
  • 張済國 氏(韓国外交通商部政策諮問委員・韓国東西大学校副総長)
    「日韓関係の将来について―韓併合百年を超えて―」(2010.11.15)
  • タイランド司法省
    “Culture and Legal System of Thailand” (2010.6.1)
  • 成田憲彦(本学前学長)
    「民主党政権下の国会運営」(2009.11.25)
  • レスリー・コナーズ 氏(ロンドン大学SOAS東洋アフリカ研究学部元レクチャラー)
    「英国における議会改革と日本への示唆」(2009.11.25)
  • 鄭柱白 氏(大韓民国憲法裁判所憲法研究官)
    「韓国の憲法裁判の現況と展望」(2009.7.1)
  • 天野佳洋(本学法学部教授)
    「世界金融恐慌と証券化の功罪」(2008.11.25)
  • マイケル・コナーズ 氏(ハーミーズ・ファンド・マネジャーズ主席顧問)
    「日本における外国人投資家―コーポレート・ガバナンスについての合意を求めて―」(2008.11.25)
  • ジョン・ミドルトン 氏(一橋大学法科大学院教授)
    「インターネットと名誉毀損」(2008.10.15)
  • 井上久士(本学法学部教授)
    「日本と中国 ―その過去・現在・未来―」(2007.11.30)
  • 黒田安昌 氏(ハワイ大学名誉教授)
    「東西アジアのエネルギー問題―環境保全と平和への選択」(2007.11.30)
  • 熊田俊郎(本学法学部教授)
    「『中華ナショナリズム』の起源」(2006.11.24)
  • 大石裕 氏(慶應義塾大学教授)
    「メディア・ナショナリズム―日中摩擦を事例に」(2006.11.24)
  • チャールズ.F.バーク 氏(ボールドウィン・ウォレス大学教授)
    「2008年のアメリカ大統領選挙」(2006.6.30)
  • 西川敏之(本学法学部教授)
    「イギリスの選挙政治を考える」(2005.11.25)
  • 内田 満 氏(早稲田大学名誉教授)
    「デモクラシーの祭りとしての選挙・昔と今-日本の選挙115年を考える」(2005.11.25)
  • クリストファー・フィリップ・フッド 氏(カーディフ大学ビジネススクール日本センター所長)
    「新幹線、それは英国が必要とするもの-公共交通の日英比較」(2005.5.16)
  • 加藤紘捷(本学法学部教授)
    「イギリス憲法とヨーロッパ―議会主権の変容をめぐって― 」(2004.11.26)
  • 杉原泰雄 氏(一橋大学・本学名誉教授)
    「『自由な政治』と『憲法の鎖』-憲法の基礎概念の問題をめぐって-」(2004.11.26)
  • ゲルハルト・リース 氏(ミュンヘン大学教授)
    「良俗違反を理由とする債務者の家族による保証債務の無効」(2004.10.4)
  • 竹下守夫(本学学長・現顧問)
    「法整備支援の現状と課題
    -カンボディア民事訴訟法典起草支援作業の経験を踏えて-」(2003.11.28)
  • 本間 浩氏(法政大学人間環境学部教授)
    「日本のインドシナ難民受入れ政策が残したもの
    -カンボディア難民の場合を中心にして-」(2003.11.28)
  • 金 正勲 氏(〔財〕知的財産研究所招聘研究員)
    「インターネット時代の情報通信政策」(2003.7.23)
  • 成田憲彦(本学副学長・現学長)
    「首相官邸と小説『官邸』」(2002.11.29)
  • 曽根泰教 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
    「政策決定における首相のリーダーシップ」(2002.11.29)
  • 西川敏之(本学法学部教授)
    「2001年6月英国総選挙について-選挙制度・投票行動の日英比較-」(2002.6.26.)
  • 島 伸一(本学法学部教授)
    「ワシントン州キング郡における被害者保護の動向」(2001.11.30.)
  • 岡村 勲 氏 (弁護士。全国犯罪被害者の会代表)
    「犯罪被害者の現状と課題」(2001.11.30)
  • 吉田恒雄(本学法学部教授)
    子どもの権利と児童虐待(2000.12.2)
  • 丸山 茂 氏(神奈川大学法学部教授)
    フランスにおける子どもの権利の現状(2000.12.2)
  • 牧 柾名(本学経済学部教授)
    子どもの権利と教育(2000.12.2)
  • 高畠通敏(本学法学部教授)
    政党政治の将来(1999.10.22)
  • 細川護熙 氏(元内閣総理大臣)
    日本の直面する課題とリーダーの条件(1999.10.22)
  • 阪埜光男(本学法学部教授)
    議員立法によるストック・オプション制度-会社法の新潮流- (1999.5.21)


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