駿大教育の指針(大学院)

建学の精神

愛情教育:「学生一人ひとりに対する愛情がなければ、真の教育はできない」という信念に基づく、ひとりひとりの学生をありのままにみつめ、ひとりひとりの夢とその歩みを支援し自立を促す教育

教育目的・目標(どのような人材を育てるか)

全研究科

学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する。

総合政策研究科

法学、経済・経営学及びメディア情報学に関する専門知識・能力を有する職業人並びに地域的課題を総合的視点から実際的・実践的に解決し得る人材の養成

法学専攻

法律的専門知識を持った高度専門職業人として行政や企業・団体などで地域の中核となって活躍する人材の養成

経済・経営学専攻

成熟化・複雑化・情報化の進んだ社会に関して、経済学・経営学の両面から教育・研究指導を行うことに加えて倫理性の高い専門職業人の養成

メディア情報学専攻

高度情報社会において、メディア情報学の最先端の知識と技術を身に付け、情報資源を総合的に制御・管理する実務能力を持つ高度専門職業人の養成

心理学研究科

幅広い視点と心理学的専門性に裏付けられた知識と技能をもって、心の問題に実際的に対処する専門家と共に、犯罪問題対応の場で求められる心理学的問題の理解と解決を実際的に支援できる人材の養成

臨床心理学専攻

幅広い視点と心理学的専門性に裏付けられた知識と技能を持って、こころの問題に対処できる実践的な心理臨床家の養成

法心理学専攻

幅広い視点と心理学的専門性に裏付けられた知識と技能を持って、司法の現場で求められる諸問題の心理学的理解と解決を実際的に支援できる人材の養成

犯罪心理学専攻

幅広い視点と心理学的専門性に裏付けられた知識と技能を持って、司法・矯正・保護の現場で求められる諸問題の心理学的理解と解決を実際的に支援できる人材の養成

アドミッション・ポリシー(どのような学生を受け入れたいか)

全研究科

高度な専門的知識を学ぶ中で卓越した見識と能力を身につけ、高度専門職業人として地域社会の諸活動の中で中核的役割を担おうとする学生・社会人を求めます。

総合政策研究科

法学、経済・経営学又はメディア情報学の専門的知識を身につけた高度専門職業人として、地域社会の諸活動において中核を担って活躍することを目指す学生・社会人を求めます。

法学専攻

様々な社会事象を法的に観察し分析する素養を持ち、そのような素養を更に磨きたいと思っている学生・社会人を求めます。

経済・経営学専攻

経済、経営、会計の専門的知識へ強い関心を持ち、修了後は、経済・経営分野の専門職業人として地域社会の諸活動で中核となることを目指す学生・社会人を求めます。

メディア情報学専攻

官公庁、企業、マスメディア、観光、図書館、博物館など地域社会の各分野において情報資源管理に携わる高度専門職業人を目指す学生・社会人を求めます。

心理学研究科

実際の社会的場面でみられる人間の関わる諸現象、特に臨床場面、司法・矯正・保護場面における心理について、科学的・実際的視点と方法論に基づいて、誠実かつ持続的に探究に打ち込み、体得した知識や技術を現実社会に還元しようとする意欲と態度を持つ人を求めます。

臨床心理学専攻

臨床心理学に関する研究・研さんを持続的に行いつつ、心理臨床を実践していくために必要な基礎心理学の知識を持ち、かつ、人間と社会に対する旺盛な関心と対人援助の意欲を持つとともに、人間の尊厳に対して敬意を持ち、人間の在り方の多様性を受け入れることのできる人を求めます。

犯罪心理学専攻

心理学の基礎的知識を持ち、人間と社会に対する旺盛な関心を持ち、その多様性を受け入れ、誠実かつ持続的に研究に打ち込むことができる人を求めます。

カリキュラム・ポリシー(どのような教育を行うか)

全研究科

  1. 本学建学の精神である愛情教育を具現化するカリキュラムを編成する。
  2. 本学、各研究科並びに各専攻の教育目的・目標を達成できるカリキュラムを編成する。
  3. 本大学院の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
  4. 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養する教育課程を編成する。

総合政策研究科

  1. 総合政策研究科の教育目的・目標を達成するために、法学専攻、経済・経営学専攻、メディア情報学専攻の三専攻を置き、それぞれの専攻に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
  2. 専門領域の研究活動実践と地域的課題解決に不可欠な「共通科目」を設置する。
  3. 他専攻科目の履修を容易にする。
  4. 各専攻の科目からなる「地域活性化プログラム」(履修モデル)を設定して、主として地域的課題解決に関心のある科目等履修生や研究生に対し、総合的研究を保証する。
  5. 学生の多様なテーマ設定に対応する学位論文指導体制を充実させる。

法学専攻

  1. 法学専攻の教育上の目的・目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
  2. 学部教育の基礎の上に立って、法学・政治学の個別分野の充実を図る。
  3. 憲民刑分野においては、特論の形式で特殊テーマを研究する科目設定をし、又ビジネスに密接に関係する法分野を充実させる教育課程を編成する。

経済・経営学専攻

  1. 経済・経営学専攻の教育上の目的・目標を達成するために必要な授業科目を開設し、経済学及び経営学に関して基礎から応用にわたる体系的な教育課程を編成する。
  2. 経済分野と企業経営分野で構成される選択講義科目及び研究基礎科目と地域基礎科目による共通科目を設定する。

メディア情報学専攻

  1. メディア情報学専攻の教育目的・目標を達成するために、情報ネットワークの理論と技術を磨く「情報学分野」と、情報資源の保存と活用方法を学ぶ「情報資源分野」の二つの分野からなる教育課程を構築する。
  2. 専門科目を両分野にバランスよく配置する。

心理学研究科

  1. 心理学研究科の教育目的・目標を達成するために、臨床心理学専攻及び犯罪心理学専攻の二専攻を置き、それぞれ必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
  2. 学生の多様なテーマ設定に対応する学位論文指導体制を充実させる。

臨床心理学専攻

  1. 臨床心理学専攻の教育上の目的・目標を達成するために必要な授業科目を開設し、臨床心理に関して基礎から応用にわたる体系的な教育課程を編成する。
  2. 心理臨床の専門家としての高度の倫理観、専門的知識及び技能を身に付け、こころの問題に対して実践的に対処し、支援することができる能力を涵養するとともに、他職種と連携することの重要性を理解できる教育課程を編成する。

法心理学専攻

  1. 法心理学専攻の教育上の目的・目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
  2. 法心理学の高度の専門的知識と技能を持ち、司法の現場で生ずる諸問題に対して実践的に対処し、解決を支援することができる能力を涵養する教育課程を編成する。

犯罪心理学専攻

  1. 犯罪心理学専攻の教育上の目的・目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
  2. 犯罪心理学の高度の専門的知識と技能を持ち、司法・矯正・保護の現場で生ずる諸問題に対して実践的に対処し、解決を支援することができる能力を涵養する教育課程を編成する。

ディプロマ・ポリシー(どのように修了を認めるか)

総合政策研究科

  1. それぞれの領域に関する職業人の立場から、地域的課題解決を総合的視点により支援することができるような専門的知識を修得していること。
  2. 地域が抱えている問題の本質を理解し、これを自らの知識と連携する能力を身に付けていること。
  3. 本学大学院並びに各研究科の教育目的等に沿って各研究科が定める大学院学則別表第Ⅰに示される修了要件を満たすこと。
  4. 必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格すること。
  5. 上記の1から4までを満たした者に対し、修士(法学)、修士(経済学)又は修士(経営学)あるいは修士(メディア情報学)の学位を授与する。

法学専攻

  1. 憲法、民法、刑法等の基本的な法律科目のより深い知識及びビジネスに密接に関連する法分野の知識を修得していること。
  2. 法学の幅広い専門的視野に加え、他専攻の領域が有する視点を身に付けていること。
  3. 地域が抱えている問題の本質を理解し、これを自らの知識と連携する能力を身に付けていること。
  4. 本学大学院並びに各研究科の教育目的等に沿って各研究科が定める大学院学則別表第Ⅰに示される修了要件を満たすこと。
  5. 必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格すること。
  6. 上記の1から5までを満たした者に対し、修士(法学)の学位を授与する。

経済・経営学専攻

  1. 現在の学術研究の進展や急速な技術革新、社会経済の高度化・複雑化・情報化・国際化等、近年の経済社会構造の変化に適応できる専門的知識と能力を修得していること。
  2. 経済学・経営学の幅広い専門的視野に加え、他専攻の領域が有する視点を身に付けていること。
  3. 地域が抱えている問題の本質を理解し、これを自らの知識と連携する能力を身に付けていること。
  4. 本学大学院並びに各研究科の教育目的等に沿って各研究科が定める大学院学則別表第Ⅰに示される修了要件を満たすこと。
  5. 必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格すること。
  6. 上記の1から5までを満たした者に対し、経済分野を選択した場合は修士(経済学)、企業経営分野を選択した場合は修士(経営学)の学位を授与する。

メディア情報学専攻

  1. 高度情報社会における情報資源管理についての知識を修得していること。
  2. 情報ネットワークの理論と技術又は情報資源の保存と活用方法に関する知識を修得していること。
  3. 最新の情報通信技術及びメディア技法を駆使する能力又は膨大な情報資源を的確に管理・活用する能力に加え、他専攻の領域が有する視点を身に付けていること。
  4. 地域が抱えている問題の本質を理解し、これを自らの知識と連携する能力を身に付けていること。
  5. 本学大学院並びに各研究科の教育目的等に沿って各研究科が定める大学院学則別表第Ⅰに示される修了要件を満たすこと。
  6. 必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格すること。
  7. 上記の1から6までを満たした者に対し、修士(メディア情報学)の学位を授与する。

心理学研究科

  1. 心理学の諸分野にわたる基礎的知識並びに各専攻領域における専門的知識・技能を修得していること。
  2. 心理学の研究方法(実験・調査・観察・面接など)を修得していること。
  3. 心理学をめぐる現実的諸課題について、その原因、解決方法を心理学の諸理論から考察し、仮説を設定し、実証的に検証する能力を身に付けていること。
  4. 実際場面における心理学的活動及び研究における倫理を遵守する姿勢を身に付けていること。
  5. 本学大学院並びに各研究科の教育目的等に沿って各研究科が定める大学院学則別表第Ⅰに示される修了要件を満たすこと。
  6. 必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格すること。
  7. 上記の1から6までを満たし、かつ以下に述べる各専攻の要件を満たした者に対し、修士(心理学)の学位を授与する。

臨床心理学専攻

  1. 臨床心理学に関する基礎的・専門的知識を修得していること。
  2. 臨床場面で求められる心理検査の実施及び分析解釈、カウンセリング等の心理臨床の実践に必要な技能を修得していること。
  3. 現代社会における臨床心理学的諸課題について、その原因、解決方法を心理学の諸理論から考察し、実証的に検証する能力を身に付けていること。
  4. 心理臨床の場における心理学的活動及び研究に関する倫理を遵守する姿勢を身に付けていること。

法心理学専攻

  1. 法心理学と犯罪心理学に関する基礎的・専門的知識を修得していること。
  2. 法心理学並びに犯罪心理学で用いる検査法や調査・分析技法などを修得していること。
  3. 司法並びに犯罪に関する心理学をめぐる現実的諸課題について、その原因、解決方法を心理学の諸理論から考察し、実証的に検証する能力を身に付けていること。
  4. 司法の場における心理学的活動及び研究に関する倫理を遵守する姿勢を身に付けていること。

犯罪心理学専攻

  1. 犯罪心理学を中心に、法心理学を含めた心理学領域に関する基礎的・専門的知識を修得していること。
  2. 犯罪心理学を中心に、法心理学を含めた心理学領域で用いる検査法や調査・分析技法などを修得していること。
  3. 犯罪心理学を中心に、法心理学を含めた心理学領域をめぐる現実的諸課題について、その原因、解決方法を心理学の諸理論から考察し、実証的に検証する能力を身に付けていること。
  4. 司法・矯正・保護の場における心理学的活動及び研究に関する倫理を遵守する姿勢を身に付けていること。

教員組織の編制方針

総合政策研究科

本研究科の教育目的・ディプロマ・ポリシーを実現することを目的とし、それに資する教育能力を有する教員をもって教員組織を編制する。さらに専攻ごとに以下のような編制方針を採っている。
法学専攻においては、公法、私法及び政治学、政策分野の教員について、各分野の人材がバランスよく配置されるように編制する。
経済・経営学専攻においては、経済分野及び企業経営分野それぞれの教員として、各分野に関する専門知識を有する人材がバランスよく配置されるよう編制する。
メディア情報学専攻においては、情報学分野の教員、情報資源分野の教員がそれぞれバランスよく配置されるように編制する。

心理学研究科

本研究科の教育目標・ディプロマ・ポリシーを実現することを目的とし、それに資する教育能力を有する教員をもって教員組織を編制する。臨床心理学専攻においては、心理臨床の専門家としての知識と倫理観を備えた人材を中心に教員編制を行い、犯罪心理学専攻においては、法心理・犯罪心理に加え司法・矯正・保護に関する知識を有する人材を中心に教員編制を行う。同時に、心理学の基礎分野に精通した人材を配置することにより、心理学全般の教育が可能となるような教員組織を編制する。



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